トランプ高関税の猶予期限切れが迫っています（猶予期限は2025年07月08日まで：日本時間では09日）。
アメリカ合衆国市場に依存している製品が多い韓国は焦っています。貿易1本で食べている国なので、合衆国市場で価格戦闘力がなくなり、輸出が減ると大変に困るのです。
早くなんとかせねば――とジリジリしているのですが、トランプ政権中枢と接触できないという事態に陥っています。
G7サミットに（恐らく無理から）参加したものの、トランプ大統領が初日のスケジュールを消化してさっさと帰国したので、米韓首脳会談が（立ち話も）実現せず。
2025年07月08～09日でスケジュールを調整していたMarco Rubio（マルコ・ルビオ）国務長官が韓国訪問をドタキャンしたことが判明しました。
極左メディア『ハンギョレ』や保守寄りメディア『朝鮮日報』などは「5日前にキャンセルされるのは異例（あるいは異常）」と書いています。
合衆国側の説明としては――、
「07日に訪米するベンジャミン・ネタニヤフ・イスラエル首相との会談にルビオ長官が同席しなければならないため」
――とのこと。ただ、このネタニヤフさんの訪米は先月末には公表されていたので、突然決まった話でもないのです。
また、韓国政府の対応が後手後手に回っていることも確かです。極左メディア『ハンギョレ』では以下のように書いています。
（前略）
実際、政府は韓米相互関税猶予終了日（08日）が迫る中で、何を交換条件とするかの「要求リスト」をまとめられていない。政府関係者は「新政権が発足して間もなく、準備が不十分な状況だ」とし、「まだ（米国に対し）第1案も提示できていない」と述べた。
（後略）
産業通商資源部のヨ・ハング交渉本部長は、07月05〜06日に訪米し（二度目）、関税交渉に臨む予定――ではあります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
