「ナバロリポート」とは？大統領選挙に不正ありと告発

現在、アメリカ合衆国では大統領選の結果について大もめとなっています。

2020年12月15日、OTMP(Office of Trade and Manufacturing Policyの略：通商製造政策局)のピーター・ナバロ局長が「THE IMMACULATE DECPTION：Six Key Dimensions of Election Irregularities」というリポートを公表しました。

これは、2020年の大統領選における不正があったことを告発する、政権内からの告発文書です。

以下に「Executive Summary（エグゼクティブサマリー）」を訳して引用します。少し長くなりますが、一読の価値があります。

本報告書は、主要な争点となる6つの州における選挙不正疑惑の6つの側面を検証することにより、2020年大統領選挙の公正性と完全性を評価するものである。
この評価を行うために使用された証拠には、50件以上の訴訟や司法判決、数千件に及ぶ宣誓供述書や宣言書、さまざまな州の会場での証言、シンクタンクやリーガルセンターによる公表された分析、ビデオや写真、パブリックコメント、広範な報道などが含まれている。
以下のマトリックスは、6つの激戦区の全て、選挙の不正の6つの次元全てで重大な不正が発生したことを示してる。
この発見は、選挙がドナルド・J・トランプ大統領から盗まれた可能性が十分にあるという主張に信憑性を与えている。
本報告書の調査結果から、トランプ・ペンス候補に対して選挙を効果的に有利に進めるための協調的な戦略があったのではないかと推察することができる。
実際、観測された選挙の不正のパターンは、6つの激戦州で一貫しているので、選挙を完全に盗むというよりは、「投票箱を埋める」ような方法で選挙プロセスを戦略的にゲーム化し、バイデン・ハリスのチケットを有利にするように、不当に選挙の方向性を左右するような、協調的な戦略があったことを示唆している。
この報告書の主な調査結果は以下のとおりです。
証拠の重さと不正のパターンは誰にとっても無責任であるかのようなものとなっている – 特に主流メディア – 不正または不正の「証拠がない」と主張している。
選挙の不正が明らかになり、問題となっている投票用紙だが、これらの投票用紙の比較的小さな部分であっても違法と裁定された場合、トランプ大統領に有利な方向で結果を左右するのに十分以上のものである。
激戦区となって6つの州の全てで、選挙不正の6つの側面の大部分、または全てがあったこと示している。しかし、各州には「最も重要」と考えられる問題が独自に存在している。
別の言い方をすれば、すべての激戦州は、同じ、あるいは似たような選挙の不正によって特徴付けられているが、トルストイの不幸な家族のように、各激戦地の州は、独自の選挙の不正の方法で異なっているのである。
これは、一つの「銀の弾丸」のような選挙不正ではなく、6つの次元と6つの戦場にまたがる千の切り口による盗用であった。
増え続ける正当な不満の調査を拒否することで、反トランプメディアと検閲ソーシャルメディアは、アメリカ国民を真実から遮蔽することに加担している。
これは、メディアの信頼性を損なうと同時に、私たちの政治システムと共和国の安定性を損なう危険なゲームである。
今、バイデン・ホワイトウォッシュとなるものに参加しているジャーナリスト、評論家、政治指導者たちは、選挙不正の6つの次元を認め、2020年の選挙についての真実を見極めるために適切な調査を行うべきである。
就任式の日までにこれが行われなければ、アメリカ国民の大部分の支持を欠いた違法な大統領を権力の下に置く危険性がある。
この報告書で評価された選挙不正の6つの側面を積極的かつ完全に調査することができないことは、反トランプの主流メディアとソーシャルメディアの検閲だけでなく、立法府と司法府の両方のシグナルの失敗となる。
アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州の6つの激戦州のうち5つの州議会の両院で、共和党が過半数を占めるアリゾナ州とジョージア州の共和党知事は、本報告書で提示されている選挙不正の6つの次元を調査する力と機会を持っていた。
しかし、これらの政治家たちは、激しい政治的圧力に屈して、憲法上の義務と責任を果たさず、その結果、自分たちの州とこの国、そして自分たちの党の両方を裏切ってしまった。
最高裁判所を含む州裁判所と連邦裁判所の両方は、アメリカ国民が目の前に現れた選挙の不正を適切に裁くことを拒否して、失敗してきた。
彼らの失敗は、アメリカに大きな危険をもたらしている。
就任式の日までにこれらの選挙の不正が完全に調査されず、それによって事実上認められなければ、この国は、二度と公正な大統領選挙を行うことができなくなるという非常に現実的なリスクにさらされているのだ。
1月5日にジョージア州で予定されている上院選は、この迫り来るリスクの最初のテストケースだ。