中国「マカオ」をドルの流入口にと目論む

アメリカ合衆国と中国が関税撤回で一部合意と報道されています。しかし、知的財産権の保護、資本の移動の自由など対立の本質について合意されたわけではありません。市場は「ダウの最高値更新」などに湧いていますが、しかし全く予断を許さないのが本当のところです。

マカオに証券取引所を新設する

一方の中国で注目すべき動きがありました。日本ではあまり報道されませんが、中国は08月に「グレートベイエリア構想」という新コンセプトを打ち出しています。これは深セン・香港・マカオを含む珠江デルタの開発計画で、見逃せないのはマカオに新しく「証券取引所」をつくろうという構想が含まれている点です。

Money1でご紹介してきたとおり、中国は投資、具体的にはドルの流入がなければ持たない国です。しかし、最近では外国からの投資は減少しており、合衆国市場へのアクセスが制限されるなど、資金の流入について苦しい状況になっています。

そのような中、香港では民主化騒動でデモが頻発。外国からの資金流入口である香港が機能不全に陥っています。しかし、先にご紹介したとおり合衆国では下院で「香港人権・民主主義法案」が可決されていますし、中国共産党は香港の民主化運動をおいそれとは鎮圧できません。

そこでマカオに証券取引所を新設して、これに香港の機能を代替させようというつもりなのです。

10月12日には、何暁軍地方金融監督局管理局長(広東省)が「マカオ証券取引所がオフショア人民元の取引所として、ナスダックのような役割を果たすことを期待する」と述べています。このマカオ証券取引所については別記事にてもう少し突っ込んでご紹介します。

(柏ケミカル@dcp)

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