トランプ大統領の指導の下、貿易戦争が激化の方向に向かっており、
・07月06日
アメリカが中国に制裁関税(第1弾：first set)を発動
中国がアメリカに報復関税を発動
の予定です。アメリカ対各国という構図は全く変わらず「先行き不透明」による市場の混乱はひどくなっています。
トランプ大統領の「自動車に関税を賦課する」という方針に対して、報復関税を恐れるGMのほか、トヨタ・BMW・現代、世界第三位の自動車部品サプライヤー「マグナ」まで「発動しないように」と要請を行う事態になっています。
このGMの要請に対して、NTC(National Trade Councilの略：国家通商会議)のピーター・ナバロ(Peter Navarro)委員長は、「GMの主張はまやかし」「GMの負担増は豪華なフロアマット1枚分ぐらいだ」と発言。
NTCはトランプ政権で新しくつくられた組織で、大統領直属の機関です。主にアメリカ国内の製造業の再生について関心を払い、大統領に政策の助言を行うとされています。また、トランプ大統領の「二国間のFTA(Free Trade Agreementの略：自由貿易協定)重視」を推進し、対中国政策にも影響を与えています。
ナバロ委員長はNTCの初代トップなわけですが、かなりの「対中国強硬派」です。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
