アメリカ合衆国バイデン政権も末期となりましたが、脱中国の動きは止まりません。合衆国もEUにならって「中国産の電気自動車に対して関税を賦課する」方向で検討を開始しています。
中国は世界最大の自動車市場ですが、第2位は合衆国、第3位は欧州です。
第1位 中国……2,320万台
第2位 アメリカ合衆国……1,370万台
第3位 欧州……1,130万台
第4位 インド……380万台
第5位 日本……340万台
※データ出典：『VDA』（2023年01月18日）
第2位と第3位の市場が中国産の電気自動車をターゲットに制限をかけようとしているのです。
何度もご紹介しているとおり、中国というのは過剰生産・過剰供給の国で、外国に製品を大量に送りつけ市場を食い荒らします。「イナゴのよう」といわれるのはそのためです。
2023年12月21日、中国の外交部は記者からの質問に答えて、EUに続く合衆国の動きについて懸念を表明。以下をご覧ください。
『Bloomberg』記者：
バイデン政権は、特に中国の電気自動車に対する関税引き上げを検討していると報じられています。 これに対する報道官の反応は？
汪文斌：
中国は以前から、貿易戦争や関税戦争に勝者はいないと指摘してきた。合衆国の一方的な関税引き上げは、市場経済と公正競争の原則に違反し、グローバルな産業チェーンのサプライチェーンの安全を脅かし、むき出しの保護主義であり、『WTO』の最恵国待遇、内国民待遇などの原則に違反する疑いがあり、中国は断固として反対する。
われわれは合衆国に対し、『WTO』の規則を遵守し、公正で競争力のある貿易秩序を維持し、全ての国の企業に公平、公正で差別のないビジネス環境を提供するよう強く求める。
中国は、その後の状況を注意深く追跡し、必要であれば、自国の合法的な権利と利益を守るための措置をとる。
自身の行動を棚に上げて、合衆国の動きは「『WTO』の最恵国待遇、内国民待遇などの原則に違反する疑い」などと述べています。Money1でも何度もご紹介していますが、中国は『WTO』に加盟するときに行った約束を全く守っていません。
自身を省みず、ド厚かましい主張をしているに過ぎません。
また「必要であれば、自国の合法的な権利と利益を守るための措置をとる」と述べていますが、何をするつもりなのか、お手並み拝見です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
