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中国はWTOとの約束を全く果たしていない! 11項目の全て「否」

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2001年12月11日、中華人民共和国(以下「中国」と表記)は「WTO」(World Trade Organizationの略:世界貿易機関)に正式に加盟しました。

これで中国の貿易に関する不公正な態度は徐々に修正されると資本主義国は期待していたのですが、その見通しは全く甘かったのです。

中国はこの2020年になってもWTOに加盟する際にした約束を果たしていません。

アメリカ合衆国のシンクタンク『US Information Technology and Innovation Foundation』が2015年に出したリポートで痛烈に批判されています。

当リポートの白眉は、「中国がWTO加加盟時に約束した11の項目」について履行されたかどうかをチェックした表です。

以下がその和訳です。ご覧ください(表組は横にスクロールできます)。

中国はWTOコミットメントを果たしたか?

1市場アクセスの条件として技術移転を必要としないNo
2政府調達契約(GPA)への参加No
3国営企業は商業的考慮の基に購入するNo
4国有企業の経済的シェアを縮小するNo
5外資系銀行の国内企業と同等の待遇を与えるNo
6通信市場を外国にも開放するNo
7外国映画の配給を自由化するNo
8輸出補助金を大幅に削減するNo
9知的財産の窃盗と違反を大幅に減少せさるNo
10貿易協定の技術的障壁を遵守し、技術基準を操作しないNo
11「ワシントン・コンセンサス」開発モデルへの移行No

⇒参照・引用元:『US Information Technology and Innovation Foundation』「False Promises: The Yawning Gap Between China’s WTO Commitments and Practices」(原文・英語/筆者(バカ)意訳)

中国はこのように全く約束を履行しませんでした。では現在は?

ほぼそのままです。国有企業はかえって増加しているなど悪化している点もあります。

合衆国はじめ怒る資本主義国家をなだめるため、2019年に「外商投資法」を導入するなどしていますが、中国共産党政府が恣意的に判断できる条項があり、とても信頼できるものではありません。

中国がこのような約束を果たさない国であることを私たちはよく知っておく必要があります。

中国の「外商投資法」は信用できない!
アメリカ合衆国と中国の貿易戦争は通商協議を通じて「対立緩和」の方向を探っていますが、事の本質は「中国の商慣習」の是正をいかに達成するかにあります。具体的には、中国に進出した企業に「技術開示を強要すること」「資本の51%を中国側が握る...

※「ワシントン・コンセンサス」とは合衆国政府、IMF、世界銀行の間で成立した経済改革の方向性を指す言葉。その内容は「財政赤字の解消」「貿易の自由化」「金利の自由化」「規制緩和」「国営企業の民営化」など。これをもってラテンアメリカ諸国の経済改革に臨んだ経緯があります。つまり、中国はこれも守っていないというわけです

(吉田ハンチング@dcp)

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