韓国最大野党『共に民主党』の党首・李在明（イ・ジェミョン）さんが面白いことを言い、周囲を呆れさせました。
また韓国メディアも「ばかだなあ」という反応で、失笑するかのような記事を出しています。
例えば『朝鮮日報』の記事タイトルは「이재명판 ‘K-엔비디아’, 박정희 성장 모델에 기본소득 끼워넣은 혼종（李在明版「K-NVIDIA」、朴正煕の成長モデルに基本所得をねじ込んだ混成モデル）」です。
とうとう『NVIDIA（エヌビディア）』に「K」が付きました。
なぜこんな面白いことになっているかというと、2025年03月02日、李在明（イ・ジェミョン）さんが『共に民主党』の政策研究所である『民主研究院』のYouTubeチャンネル「OPQR」に出演し、次のような発言をしたからです。
「今こそAIに投資すべき時であり、その一部を国民ファンドや政府が所有することで、生産性の一部を国民全体で共有できれば、過度な税収に依存しなくても済むのではないか」
「例えば、新たな『NVIDIA』が誕生した場合、70％を民間が所有し、30％を国民全体で共有することで、税収に依存しない社会が実現するのではないか」
ツッコミどころ満載の発言ですが、まず「今こそAIに投資すべき時であり……」です。世間的には「えっ、今から？」なのではないでしょうか。
また、30％を国民がもって、70％を民間で――という発言が意味不明です。国民は「民間」ではないのでしょうか。この二つの切り分けはどうなっているのでしょうか。
例えば30％が国が持って、国民に配当を分配する――といったことを考えているなら、それは実現不可能です。なぜなら、国税を民間企業に投入して資本とすることを意味していますから、法理的に無理です。
韓国の法制度では、政府が特定の民間企業の株式を直接取得し、その30％を国民全体に分配するという明確な法的根拠は存在しません。さらに、政府が特定企業の大規模な株式を保有することは、市場経済の原則や公正な競争を阻害する可能性があり、法的および経済的な問題を引き起こす恐れがあります。
韓国は何かというと「◯◯ファンド」「△△基金」を造成するヘンな国なので、例えば『K-NVIDIAファンド』（なんだこりゃ）なるものをつくり、ここに出資を募って会社の資本を出させようという話をするかもしれません。しかし、このような形態の話は文在寅の時代からあった話で、ついぞ成功したという話を聞きません。
だから無理です。そもそも「国民」がそんなところにお金を突っ込むでしょうか。
「◯◯ファンド」なる話は文在寅以前、例えば李明博（イ・ミョンバク）の時代には「海外資源開発にお金突っ込みますファンド」みたいなものもありましたが、韓国の海外資源開発がどうなったのか――を思い返してみれば「うまくいかない」のは自明のことでしょう。
いや、政府主導で『NVIDIA』を別にひとつ作ろうなどと考えることが間違っていますし、不遜です。
大丈夫ですよ。韓国に『NVIDIA』が誕生したりはしませんから。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
