韓国の左派・進歩系『共に民主党』がしつこく国会で可決させた、第2回目の「内乱検察法」でしたが、2025年01月31日、崔相穆（チェ・サンモク）大統領代行は「第3回国務会議」を主宰し、同法案に対して拒否権を発動（国会での再審議を要求）しました。
これで法案は国会に差し戻しとなり、2／3の賛成が得られなければ「廃案」です。
特検法というのは、特定の重大事件に対し、通常の検察とは独立した特別検察官（特検）を任命し、捜査を行うことを定める法律です。政治的な疑惑が発生するたびに「特検法」が適用されてきました。
例えば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2007年には、「サムスングループの裏金疑惑」があり、財閥と政界の癒着を調査するため特検が設置されました。
『共に民主党』が通過させた特検法は卑劣な内容である
今回、『共に民主党』が国家で可決させたこの2回目の特検法案は、ひどい内容です。
まず捜査対象となるのは、
●尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領らが国会議事堂と中央選挙管理委員会を支配しようとした疑惑
●政治家・公務員・民間人を逮捕・拘留しようとした疑惑
●事前に共謀した疑惑
●捜査過程で認知された関連事件
etc.
「事前に共謀した疑惑」が加わったので、『共謀」したと認定し、捜査規模を拡大する気満々です。また「捜査過程で認知された関連事件」を追加しており、これは「これも関連事件」「あれも関連事件」として、吊るしたいヤツを引っ掛けるつもりでしょう。
大法院の院長（最高裁判所長に相当）が推薦した候補者2人の中から大統領（代行）が1人を選んで特検に任命するようにし、任命しない場合は、候補者2人のうち年長者が自動的に任命されるようにしています。
特検の下に特検補佐4人と特別捜査官50人を置くようにし、別途、検事25人とその他の公務員50人を派遣することができるようにしました。
また、特検が押収捜査を行う場合、大統領府と軍が国家情報院法や軍事機密保護法を理由にこれを拒否できないようにした。
当然ですが、こんな法が通ったら、軍事機密がダダ漏れになります。『共に民主党』は誰のために（どの国のために）こんな法律を通したのでしょうか。
さらに、特検は捜査中でも「被疑事実以外の捜査過程」についてもマスコミに発表できる――という文言が入っています。
韓国では、捜査機関が「被疑事実公表禁止原則」を守ることが求められており、検察が捜査中の情報をメディアに流すことは制限されています。これは、捜査の公正性を確保し、被疑者の名誉やプライバシーを守るための重要な規定です。
ところが、今回の特検法案では「被疑事実」だけでなく、「捜査の進行状況や捜査手法」まで公表できるようにする条項が含まれており、「政治的な意図を持った捜査情報のリークを合法化する」ものです。
なぜ、このような規定が入っているのかといえば、まだ確定していない情報（はっきり言えばウソ）などを流布したいためと考えられます。これも『共に民主党』の卑劣さを垣間見せるものです。
――総じていえば、『共に民主党』が国会で通過させた第2回目の特検法なるものは、別件で人を引っ張ることができ、国家機密を探って漏洩させ、非常戒厳について幾らでもウソを流布させることがでできる――という内容なのです。
崔相穆（チェ・サンモク）大統領代行が拒否権を行使するのは当然でしょう。
崔大統領代行の「拒否の理由」
崔相穆（チェ・サンモク）大統領代行は以下のように拒否権発動の理由を説明しました。
「今回の『尹錫悦（ユン・ソギョル）政府の内乱行為の真相究明のための特別検察官の任命等に関する法律案』は、以前に政府に移送された特検法案に比べ、いくつかの違憲的な要素が補完されました。
それにもかかわらず、以前の特検法案と同様に、与野党の合意なしに野党単独で国会本会議を通過したことを残念に思います。
三権分立の例外的な制度である特別検察官の導入が、私たちがこれまで守ってきた憲法秩序と国益という大きな枠組みに照らして、現時点で本当に必要なのかについて、国務委員と深く議論し、熟考を重ねました。
激しい悩みにもかかわらず、現時点で特別検察官制度を必ず導入すべきかどうかについて明快な答えを出すことができませんでした。
特別検察官制度は三権分立原則の例外的な制度であるため、捜査の公正性と客観性が疑われる場合に限って補完的かつ例外的に導入されるべきです。
しかし、現在は非常戒厳令関連の捜査が進展し、現職大統領を含む軍・警察の主要人物がほとんど拘束起訴され、裁判手続きが開始されました。
今後の司法手続きの進行を見守らなければならない現段階では、別途の特別検察官の導入の必要性を判断するのは難しいという意見が多くありました。
一方、前回の特別検察法案に比べて一部補完されましたが、依然として内容的に違憲的な要素があり、国家機密漏洩の可能性も提起されており、憲法秩序と国益の面で負の影響が懸念されます。
一部の条項を補完しましたが、国家機密は一度漏洩すると、物品の返還だけでは修復が困難です。
特に、分断国家という特殊性を反映して捜索および検証まで制限する強力な保護規定を設けている「位置と場所に関する国家秘密」は、一度流出すると回復が不可能です。
検察がすでに内乱誘発容疑で起訴したことを考えると、追加的な措置で得られる実益だけでなく、それに伴う負の影響も一緒にバランスよく比較検討する必要があります。
通常の軍事作戦まで捜査の対象になる場合、北朝鮮の挑発に備えた軍事準備態勢が萎縮し、軍の士気にも悪影響を及ぼす可能性があります。
神聖な国防の義務を遂行している多くの韓国軍将兵はすでに今回の事態で多くの混乱を経験しました。
彼らの名誉と士気に否定的な影響を与えるような状況が再び発生するのであれば、国軍統帥権者である大統領に代わって国政を運営している権限代行者の責務を果たせないものと考えます。
私は権限代行として、国民と歴史の評価だけを恐れ、国家と国民のために責任ある行動を誓ったことがあります。
今、大韓民国は、北朝鮮の継続的な挑発とアメリカ合衆国の新政権発足などの対外的リスクとともに、経済成長率の鈍化と内需と雇用の萎縮など、数多くの課題と危機に直面しています。
何よりも、国民は一日も早く韓国社会が正常化され、安定した日常生活に戻ることを望んでおり、困難な民生経済の回復のために政府と国会が力を合わせてほしいと切望しています。
国際社会も私たちの正常化プロセスと回復のスピードを注視しています。
したがって、現時点では、新たな捜査機関を設置するよりも、現在進行中の裁判手続を通じて、実体的な真実を公正に明らかにすることが先決であると考えています。
私は、権限代行として、先ほど申し上げた憲法秩序と国益の守護、また、当面の危機対応の切迫性と国民の願いなどを総合的に勘案し、今回の特検法案について再議を求めることはやむを得ないと判断しました。
ただ、国と国民のための政府の切実な要請をご理解いただき、国会で大局的な議論をお願いいたします。
ありがとうございました」
これで『共に民主党』がどうする？――です。
すでに『共に民主党』は民主党は「崔相穆（チェ・サンモク）大統領代行が特検法を拒否すれば内乱同調勢力という評価を避けられない」と決めつけています。
また李在明（イ・ジェミョン）さんは「大韓民国を最も不安にする主犯が崔相穆（チェ・サンモク）代行」と述べています。
「弾劾訴追してやる」という脅しに他なりません。『共に民主党』というクズの集団はこのようなやり口なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
