日韓請求権協定

2025年は日韓国交正常化60周年。日韓請求権協定が締結されてから60年です。日本の外務省は、2024年12月20日に「日韓国交正常化60周年記念事業の募集」という公示を出しています。1.原則2025年1月1日から2025年12月31日まで...

2024年12月27日、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（首相に相当）に対する弾劾訴追案が、『共に民主党』の賛成多数によって可決しました。大統領代行職は、韓悳洙（ハン・ドクス）首相から崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官に引き...

2024年08月22日、韓国の『光復会』が非常に興味深いプレスリリースを出しました。以下をご覧ください。『光復会』は8月21日、「対日請求権社会貢献学術討論会」を開き、1965年の韓日協定で受けた資金を通じて成長した企業の社会的貢献制度化を...

日本の外務省が出した「防衛青書」について、韓国が文句をつけていますが、同「防衛青書」には「国際法を守らない韓国」について、過去に出した文書が引かれています。以下が文在寅政権時に出した文書です。大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定につ...

念のために冒頭でお断りしますが、筆者が言っているのではありません。韓国保守メディアの砦『月刊朝鮮』が非常に興味深い記事を出しています。2023年03月06日、韓国政府が公表した「いわゆる徴用工」問題の解決法について、尹錫悦（ユン・ソギョル）...

2023年01月03日、『中央日報』に「『いわゆる徴用工問題は01月に解決策に達する』と日本政府に伝達した」という記事が出ました。韓国政府から日本政府に伝達したのは、2022年12月26日としています。同紙の記事から一部を以下に引用します。...

いわゆる徴用工問題について日韓の交渉が行き詰まっていると見えます。ASEAN+3の会合に合わせて行われた日韓外相会談の結果について、驚くほど中身がないプレスリリースが韓国外交部から出たのは先にご紹介したとおりです。ことほどさように行き詰まっ...