こうなっても当然です。
長い連休が終わった韓国ですが、2023年10月04日に開催された昼食懇談会において、『韓国電力公社』（以下『韓国電力』と表記）キム・ドンチョル社長が「韓電がとても苦しい。電気料金はこれまで上げられなかった部分を大幅に引き上げるのが正しい」と述べました。
このキム・ドンチョルさんは、韓国史上初めて政界から『韓国電力』の社長に転じた方です。ちなみに前社長は業績低迷で引責辞任しています。
現キム・ドンチョル社長は、先に『韓国電力』の業績が上向かない限りは家に帰らない、といった発言をしていますが、家には帰った方がいいですね。帰宅しようがしまいが大勢に影響はないからです。
もう何度だっていいますが、『韓国電力』の業績がひどいことになったのは前大統領の文在寅さんのせい。「電気を売れば売るほど赤字」という構造に追い込んで、その上、電気料金の据え置きを続けたためです。
それを十分理解しているので、今回の泣き言（というか直言）になったものと思われます。
キム・ドンチョル社長は「国政運営事項に様々な考慮事項があるため、政府側で判断するだろうが、もともと政府が燃料費連動制を2021年に施行した。その予定どおり実施すれば、今年45.3ウォン値上げすべきだった」と述べています。
2021年はいうまでもなく、文在寅政権下です。文政権は、自身で決めたルールを先送りして電気料金を据え置いて『韓国電力』をかつてない大赤字に導いたのです。
一応擁護しておくと、コロナ禍によって経済が傾いていたので、国民に負担を掛けられないという抑制が働いたのは確かです（文政権（また左派・進歩系）に対する批判・不人気を避けた面もあります）。
しかし、『韓国電力』を民間企業ならデフォルトしていてもおかしくない経済状況にしたのは文政権の責任。この責めは負うべきしょう。
上記に続き、キム・ドンチョル社長は「（45.3ウォンまで上げるには）及ばない。（しかし）25.9ウォンの値上げが必要だ」と述べました。
もうすでに入っていますが、第4四半期には『韓国電力』の値上げについて判断が下されます。
キム・ドンチョル社長の発言は、値上げ判断についての予防線であると考えられます。「45.3ウォンとは言わないから、せめて25.9ウォン上げてくれ」という魂の叫びです。
さあ尹錫悦（ユン・ソギョル）政権はどのような判断を下すでしょうか。ご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
