韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは、湖南地方に半導体クラスターを建設するというプランをぶち上げ、現在合衆国と韓国軍が共用している空軍基地を移転させようとしています。
2026年07月06日、韓国政府は光州軍空港の約250万坪（約826万平方メートル）を湖南圏半導体クラスターの用地に選定しました。
↑光州にある空軍基地（黄色の破線のエリア）を返還させて半導体ファウンドリーを建設するつもりです。
↑どうでもいいですが、地図内にある金湖タイヤの工場は2025年05月17日、午前7時11分頃に火事が発生。実はこの工場も移転する予定です。この光州工場を全羅南道咸平郡の「光グリーン国家産業団地」に移転する計画を進めています。2026年02月時点の計画では、新工場の第1段階に6,609億ウォンを投じ、2028年上半期の本格稼働を目指しています。
続いて08月10日、李大統領は国防部に対し、2028年半ばまでに光州基地の機能を別の軍用飛行場に暫定移転するよう指示。さらに09月29日には、この期限でも遅いとして、移転の前倒しを要求しています。
計画では、『サムスン電子』と『SKハイニックス』がそれぞれ2棟、合計4棟の半導体製造工場（ファウンドリー）を建設し、2030年06月の最初の量産開始を目指しています。
――問題は、合衆国との調整です。
この光州基地は、米韓空軍の共同運用基地（「COB」といいます）。有事には合衆国空軍の航空戦力が展開する拠点となります。
韓国政府が在韓米軍に提供している区域も存在するため、移転には合衆国側との協議が必須です。韓国国防部も08月11日、米軍への提供区域の早期返還に向けて合衆国側と協議すると表明しています。
ところが……です。
合衆国は582億ウォンの施設工事を進めている！
ところが、2026年10月22日、国政監査の場で「合衆国が約582億ウォンの施設工事を進めている」ことが明らかになりました。
工事規模： 約582億ウォン
工事内容： 航空燃料の給油施設、鋼製水槽の補修など
費用負担： 韓国側の現物負担方式（と指摘されている）
面白いのは、この施設工事について、韓国政府側が知らなかった――という点です。
韓国メディア『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引きます。
（前略）
「国民の力」のソ・ジヨン議員はこの日、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官に対し、光州軍空港内の米軍施設工事の内容を把握しているかと質問した。金長官が「見ておらず、確認できていませんでした」と答えた。
ソ議員は「2028年09月より前に空港を移転することにしたと発表しましたが、米軍が現在工事している航空燃料の給油施設は、後ですべてぶち壊すつもりなのですか」と述べた。
政府は、半導体クラスターの用地を確保するため、光州軍空港の機能を2028年半ばまでに別の基地へ暫定的に分散配置する計画だ。
米陸軍工兵隊極東地区が今年04月に公開した「2025年年次報告書」によると、光州空軍基地における今年の施設事業は、航空燃料給油施設の建設、エンジニアリング用保管施設の補修、鋼製貯水タンクの補修の3件で、総事業規模は約582億ウォンだ。
このうち約531億ウォンが投入される給油施設事業は、既存の燃料タンク2基を改造し、航空機の駐機場に給油装置を設置する工事である。給油管制施設や発電機・ろ過施設、燃料試験室なども新たに整備する。
給油施設は、韓国側が建設して提供する現物負担方式で進められ、今年の晩春に着工する計画だと伝えられている。
約36億ウォン規模の保管施設の補修は、今年01月に既存建物の撤去を開始し、来年04月に竣工する予定。また、約13億ウォン規模の貯水タンク補修は今年初めに完了した。
ソ議員は、韓国側が費用を負担する以上、国防部が工事内容を知らないはずがないとした上で、「『実務の司令塔』と呼ばれる長官が何も知らないということが、実はこの事業の最大のリスクなのではないかと思います」と指摘しました。
金長官は「米軍の移転に関しては、国防部が責任を持って在韓米軍と協議しており、支障なく進んでいると認識しています」と述べ、工事の内容を確認するとした。
（後略）
驚くべくことに、産業通商資源部の部長（長官）である、金正官（キム·ジョングァン）さんが、本件について知らなかったことが国政監査で明らかになりました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
