2026年07月13日、韓国の雇用労働部が「2026年06月雇用行政統計で見た労働市場動向」を公表しました。
以下が概況です。
2026年06月の労働保険の加入者数は、
1,585万5千人
前年同月比：+26万4千人
――となっています。回復はしているものの、2023年の水準（+37万5千人）には戻っていません。特に注目したいのは「製造業が弱いこと」です。減少している業種を見ると――
金属加工：▲4千人
繊維：▲3千人
自動車：▲2千人
電気設備：▲2千人
化学：▲2千人
――となりました。韓国の伝統的輸出産業で雇用が減っていますから、あまりいいことではありません。
特筆すべきは「雇用を支えているのはサービス業、それも福祉分野」という数字が明らかになったことです。
サービス業を見ると、突出しているのは
保健・福祉：+11万2千人
――です。続いて
宿泊・飲食：+5万5千人
事業サービス：+2万6千人
専門科学技術：+2万2千人
となっています。保健・福祉業の伸びは圧倒的です。これは近年韓国で続いている
・高齢化
・介護需要増
・福祉サービス拡大
――を反映していると考えられます。
さらに注目しておきたいのは「求人倍率は依然として低い」ことです。「雇用24求人倍率」は「0.48」しかありません。
2025年より改善したとはいえ「0.48」ですから、求職者100人に対し求人は48件しかない――という意味です。
※先からご紹介しているとおり、日本の有効求人倍率とは算出方法が違うのでダイレクトには比較できませんが、傾向は把握できます。韓国では新規の雇用が減少しているのです。
政府というのは、何より「雇用」を考えねばなりません。雇用がなければ国民がご飯を食べることができなくなるからです。
韓国政府は「株価は上がっているヨ」などと誇ってきましたが、株価のことではなく、若者に十分な「良い雇用」が行き渡ることを優先し、手を打つべきなのです。
だから現在の李在明（イ・ジェミョン）政権はボンクラです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
