新興国で通貨安が進行しており、昨日お伝えしたとおりトルコは異常事態となっています。トランプ大統領によってトルコは対アメリカ輸出の鉄鋼・アルミの追加関税率が「倍」にされていますので、通貨安になっても無理はありません(トルコがアメリカに敵対的な政策を採っているとの理由で「鉄鋼50%」「アルミ20%」の関税となっています)。
通貨安に見舞われてるのはトルコだけではありません。既にIMFの支援を求めたアルゼンチン、ロシア、ブラジルなどの新興国では急激な通貨安となっています。日本の円だけは、なぜか「安全資産」という謎の神話のため「円高」なのですが、斜め上に位置する南朝鮮でも「ウォン安」が進行しています(以下のチャートは『Investing.com』より引用)。
南朝鮮のメディアでは、トルコリラの急下落でロシアのルーブルなど新興国通貨が下落し、韓国はその「とばっちり」「流れ弾」を受けた、みたいな主張がされています。韓国は新興国で先進国になったことはいまだかつてない、という認識がないのでしょう。認知の歪みがあるわけで、これは治らないですね。
(柏ケミカル@dcp)