Money1でもご紹介してきたとおり、韓国とウクライナの対立が深まっています。
李在明（イ・ジェミョン）さんは「オレがウソを言ったにしやがった」と激怒して、駐ウクライナ韓国大使を召喚させましたが……2026年10月20日、韓国の外交部はウクライナへの措置を新たに一歩進めました。
大使館職員も韓国に戻ることを決定したのです。
外交部が出したプレスリリースを以下に全文和訳します。
韓国政府、在ウクライナ大使館職員の一部撤収を決定
「駐ウクライナ大使の召還措置後も、ウクライナ側から前向きな措置なし」
更新：2026年10月20日 15:19韓国政府は、ウクライナ大使館職員の一部を撤収させます。
ウクライナ政府が北朝鮮軍捕虜を韓国に送還した事実を公表したことについて、事実上、謝罪を拒否したため、駐ウクライナ大使の召還に続いて追加措置に踏み切ったものです。
ウクライナ側は、両国が北朝鮮軍捕虜の送還を公表しないと約束した事実はないとの立場です。
朴斗淳（パク・ドゥスン）外交部報道官は20日、ソウルの外交部庁舎で開かれた定例会見で、
「政府は、駐ウクライナ大使の召還措置後もウクライナ側から前向きな措置がない状況で、ウクライナ全域にわたって空襲の脅威が常に存在し、安全の確保が難しい点などを考慮し、大使館職員の一部撤収を決定した」と明らかにしました。
朴報道官は、「大使館職員の撤収に際しても、臨時代理大使を中心に、両国間で必要な外交上の意思疎通は継続する予定です」とし、「併せて、領事業務を担当する職員は全員残留し、引き続き在外国民の保護に万全を期します」と付け加えました。
朴報道官は、大使館職員の撤収には外交的な抗議の意味があるのかという質問に対し、「わが政府の立場は、すでにさまざまな方法を通じてウクライナ側に伝えており、そうしたさまざまな状況の中でも前向きな措置がないと判断したため、このような措置を講じることになりました」と答えました。
これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月23日（現地時間）、国連総会での演説で、北朝鮮軍捕虜を韓国に送還した事実を公表しました。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は翌日、ウクライナが非公開合意を破棄したとして抗議しました。李大統領はその後、今月2日、ウクライナによる公の謝罪がなければ「追加措置」を取ると予告しました。
しかし、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は「ウクライナはすべての義務を果たした」と述べ、事実上、謝罪を拒否する意思を示しました。
ウクライナとの対立が続く中、政府は朴基彰（パク・ギチャン）駐ウクライナ大使の本国召還を最終決定し、朴大使は10日に帰国しました。
韓国政府が外国駐在の大使を抗議の意思表示として召還したのは、2008年の駐日本大使の召還以来、18年ぶりです。
通常、外国駐在の大使を撤収させることには、両国関係に深刻な懸念があるという抗議の意味が込められています。
韓国政府は、ウクライナ政府に謝罪を要求しましたが、ウクライナ政府は「すでに終わったこと」とガン無視を決め込んでいます。
韓国政府（というか李在明（イ・ジェミョン）さん）は、振り上げた拳の下ろし場所がないので、対ウクライナ措置をエスカレートさせました。
李在明（イ・ジェミョン）さんは「ウクライナ – 韓国の対立」をどこで決着させるつもりでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
