2026年09月21日に発生した例の非武装地帯（DMZ）の地雷爆発事件を契機として、韓国と北朝鮮の軍事的緊張は一段と高まっています。
10月19日から22日にかけて北朝鮮が韓国への対抗措置を相次いで表明し、事態は単なる地雷事件を超えた軍事的対立に発展しています。
今回の問題には、大きく三つの側面があります。
1.地雷事件そのものの責任をめぐる対立
韓国軍は北朝鮮が軍事分界線（MDL）の南側に地雷を埋設したと断定しました。一方、北朝鮮は事件を「韓国側の自作自演」と主張しています。
2.軍事分界線付近での警告射撃をめぐる対立
北朝鮮軍の境界線付近での活動に対し、韓国軍が警告放送や警告射撃を実施しており、北朝鮮が強く反発しています。
3.北朝鮮からの圧迫
北朝鮮金ちゃんファミリー三代目・金正恩の妹・金与正さんは、韓国に対する心理戦用拡声器の稼働準備や、軍事分界線付近への新たな戦力配備を予告しました。
↑2026年10月23日、金洪徹（キム・ホンチョル）国防政策室長が、ソウル市龍山区の国防部でDMZの状況に関する立場を発表しているところです。
2026年10月23日、事態に新たな動きがありました。
韓国国防部の金洪徹（キムホンチョル）国防政策室長が北朝鮮に「軍事当局者同士による会談」を正式提案した――と公表。韓国電子政府のプレスリリースを以下に引用します。
韓国国防部、北朝鮮に「軍事当局会談」を提案…「軍事分界線の位置確認を協議」
金洪徹（キム・ホンチョル）国防部国防政策室長、公式談話を発表
「軍通信線の復旧・国境地域での偶発的衝突の防止」など2026年10月23日 韓国国防部
韓国国防部が北朝鮮に対し、軍事分界線の位置を確認するための軍事当局会談を提案した。
金洪徹（キム・ホンチョル）国防部国防政策室長は23日、公式談話の発表を通じて、「南北間の地上軍事分界線の明確な位置を相互に確認し、軍通信線の復旧および国境地域での偶発的衝突を防止する方策を協議するため、南北軍事当局会談を開催することを北朝鮮当局に正式に提案した」と明らかにした。
金室長は、
「わが国防部は、ここ数年間にわたる北朝鮮軍の軍事分界線一帯での戦術道路や鉄条網の設置、地雷の埋設、そしてその過程で発生した軍事分界線への侵入状況を注意深く見守ってきた」とした上で、
「昨年11月には、双方の軍事分界線の位置に対する認識の違いを解消するため、南北軍事当局会談を提案したが、北朝鮮側は応じていない」と明らかにした。
続いて、「去る9月21日、韓国側の非武装地帯での捜索作戦中に地雷が爆発し、韓国軍の将兵が負傷した事実があった」とし、「調査の結果、北朝鮮側が軍事分界線以南の地域に埋設した地雷に関連するものであることが確認された」と述べた。
金室長は、「南北間の軍事分界線における軍事的対峙の現実を考慮すると、このような状況が引き続き放置された場合、さらにどのような事態が発生するか予断を許さない」とし、「特段の措置がなければ、将兵たちはそれぞれが認識している位置を基準に活動することになり、これは偶発的な衝突の可能性を高める要因となる」と強調した。
さらに「最近、北朝鮮側の軍事分界線一帯での活動と、韓国側による警告放送および警告射撃が増加していることも、こうした状況と無関係ではない」と付け加えた。
金室長は、軍事当局会談を提案するにあたり、「必要であれば、国連軍司令部を含む3者会談も可能だ」と述べました。
続いて、「具体的な日程や場所などは板門店を通じて協議できるだろう」とし、「北朝鮮側の前向きな対応を期待する」と締めくくった。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんの政権は、親北です。
また李在明（イ・ジェミョン）さんは、『SBW』（サンバンウル）を利用して800万ドルを北朝鮮に送金し、北朝鮮を訪問することを画策していました。
今回の2026年10月23日の提案に先立ち、2025年11月にも韓国国防部は、軍事分界線（MDL）の位置に対する南北双方の認識の違いを解消するため、軍事当局者会談を提案しています。
この時は「MDLの基準線設定を協議し、偶発的衝突を防止する」という主旨でしたが、北朝鮮からは「応答なし」でした。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
