韓国で来年度の最低賃金を決める時期となり、毎年のことですがいよいよ交渉が白熱しています。2021年07月08日、第8回の最低賃金委員会の会合が開かれました。
最低賃金は「最低賃金委員会」で決まる
現在の制度では、翌年度の最低賃金は「最低賃金委員会」で決定されることになっています。
この委員会は、公益委員9人、使用者委員9人、労働者委員9人、計27人の委員で構成されています。使用者委員は経営側の代表者、労働者委員は労働者側の代表となります。
労働者委員には、『全国民主労働組合総連盟』（略称「民主労総」）から推薦された4人がメンバーとして入っています。ちなみに「民主労総」は非常に戦闘的な労働組合として知られ、革新政党を支持する立場をとっています。
「20ウォン」上げる提案に激昂して退席
先にご紹介したとおり、労働者委員からは2022年度の最低賃金について「1万800ウォン」（約1,037円）と要求が出ましたが、使用者委員からは「8,720ウォン（約837円）で凍結」を提示。
このまま平行線では困るので、バク・グンシク委員長の求めで「修正案」を互いに提示することになりました。それが08日に開催された「最低賃金委員会」だったのです。
その「修正案」なのですが――労働者委員は「1万440ウォン」（約1,002円）と要求額を「360ウォン」引き下げました。
これに対して、使用者委員は「8,740ウォン」（約839円）と「20ウォン（約2円）の引き上げ」を提示しました。
韓国メディア『pressian』によると、この提示に対して「民主労総」の労働委員は怒り、抗議の意を示すため直ちに会議から退席したとのこと。
同紙によれば、退席した労働委員は次のように述べたとのこと。記事から一部を以下に引用します。
「使用者側が提示した20ウォンの引き上げ案は凍結と違いはない。（この修正案は）仕方なく出したものだ」
確かに使用者側としては「凍結」で押し通したいところでしょう。文在寅政権は左派政権ですので、基本的には労働者側を支援するものと見られます。そもそも「最低時給を1万ウォンにする」という公約を掲げてもいましたし。
この最低賃金を巡る戦いはまだ続きます。
しかし、最低賃金を1万ウォン超えまで上昇させると雇用喪失という災厄を招くことが予想されています。
詳細は『全国経済人連合会』のリポートを紹介した以下記事をご参照ください。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)