Money1でもご紹介した件の続報です。
中国が韓国の巨大風力発電事業を狙っていた！
まず、上掲記事でご紹介した件をちょっとおさらいします。
韓国の国立大学『全北大学』のS教授は、自身が設立した『株式会社セマングム海上風力』に風力発電事業の認可を受けました。約8万坪の土地での事業権利です。
ところが、S教授は1,000万ウォン（約100万円）で「Special Purpose Company：特別目的会社」である『ザ・ジオディ』を作り、ここにその事業権を移転します。
その後、『ザ・ジオディ』の株式持ち分の84％をタイの企業である『チョド風力発電』に5,000万ドル（約68億3,950億円）で売却するという契約を締結。
つまり、約100万円で作った会社を約70億円で売却するわけですから、資産を7,000倍に膨らませて大儲けという話なのです。
しかし、調べてみると『チョド風力発電』という会社は、中国系の『ユニーチョド』という会社が100％出資した子会社。『ユニーチョド』は『レナ』という会社の100％子会社でした。
『レナ』の代表者は中国国営企業である『国家能源集団』（チャイナ・エナジー・グループ）の韓国支社長なのです。
つまり、『ザ・ジオディ』の保有することになった事業権は、タイの企業経由で結局中国企業の手に渡ることになる売買契約だと判明したのです。
先に上掲記事でご紹介したときには、韓国の産業通商資源部が譲渡を最終承認するのを残すのみ――というステータスでした。
これについての結論出たのでご紹介します。
産業通商資源部が事業権を取り消す！
結論からいえば、S教授の「濡れ手で粟のボロ儲け計画」は頓挫しました。
このような報道がされている中、さすがに産業通商資源部も中国に事業権をまるっと持っていかれるような契約を見逃さなかったのです。
以下が同部が出したプレスリリースです。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。
S教授に与えられた事業権を取り消す決断を下しました。産業通商資源部が調査を行った結果、「エネルギー会社が株式持分を越えるときは認可を受けなければならない」というルールを破ったことが確認されたからです。
これを受けて、産業通商資源部傘下の電気委員会は「現在の状況では、『ザ・ジオディ』が事業推進に十分な財務能力を備えているとは見え難い。撤回案を審議・議決した」としています。
というわけで中国とS教授の野望は砕かれました。しかし、安心してはいけません。水源やエネルギーインフラなど、国民生活の根幹に関わる部分を中国企業に支配されることのないように監視が必要です。
もちろん、日本も他人事ではありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）