アメリカ合衆国・トランプ大統領が関税猶予期限とした08月01日まで残り3日です。
先にご紹介したとおり、2025年07月24～25日にワシントンD.C.で、合衆国商務省のラトニック長官と交渉を行った、金正寛（キム·ジョングァン）産業通商資源部部長（長官）と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部部長でしたが、妥結できませんでした。
時間切れで、ラトニック長官は次に日程のためスコットランドに移動。
金正寛（キム·ジョングァン）長官と呂翰九（ヨ・ハング）本部長は、ラトニック商務長官と交渉を継続するためにスコットランドに追いすがる――という行動に出ました。
↑ラトニック商務長官を追いかけてスコットランドに移動した金正寛（キム·ジョングァン）さんと呂翰九（ヨ・ハング）さん。
韓国から合衆国、さらにはスコットランドと大移動となった韓国高官たちですが……「？」と思われませんか？
最終的な責任を持つ大統領は何をしているのでしょうか。
↑2025年07月25日、大統領室が交渉に当たった魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長を伴ってブリーフィングを行っているところ。
李在明（イ・ジェミョン）さんの「トランプ関税」についての言及が全く表に出てきません。
08月15日には「国民任命式」を開くぞ――などは公表していますが、肝心の「合衆国に科される25％の関税」についてはウンともスンとも発言していません。
そもそも会議に出席していないことが確認されています。
大統領室は07月25日、カン・フンシク大統領室秘書室長の主宰で通商対策会議を開催しました。
また26日には政策室長と魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長の主宰で緊急会議を開き、対応計画を協議しました。
しかし、李在明（イ・ジェミョン）大統領はこれらの会議に出席しなかった――のです。
25日の会議が開かれていたとき、李在明（イ・ジェミョン）さんは釜山でタウンホールミーティングを主宰していました。
大統領室は、26日の李在明（イ・ジェミョン）さんの公開日程について「なし」としました。
つまり魏聖洛（ウィ・ソンラク）さんが主宰した緊急会議にも出席していないのです。
大統領室は28日、「李大統領が交渉の進行状況について報告を受けた」との報道資料を配布しましたが、李在明（イ・ジェミョン）さんの発言についてはダンマリです。
このような態度は実に左派・進歩系人士らしいものです。ポンコツ極まりなかった文在寅と同じで、自分の功績を誇れる場合は積極的に前に出ますが、失敗が明らかになったときには、部下を矢面に立てるのです。
ひと言でいえば、責任を取らない「最低なTop」といえます。
釜山でタウンミーティングをやってることなどは典型的で、外交でうまくいっていないことを「国内でいい顔」をして糊塗しようという態度に他なりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
