韓国の尹錫悦新政権が「33兆ウォン + α」としていた第2次補正予算の規模を「59兆4,000億ウォン」にまで拡大しました。
驚きの結果という他ありません。
この予算編成によって、小商工人・自営業者370万人に1人当たり少なくとも600万ウォン（約60万円）ずつ（最大は1,000万ウォン：約100万円）支給する36兆4,000億ウォンを実施できることになりました。
先に「33兆ウォン + α」の時点でMoney1でもご紹介しましたが、「+α」がなんと「26兆4,000億ウォン」にもなったのです。
しかも、この59兆4,000億ウォンを全て赤字国債を発行せずに行うとしています。
なかなかやるじゃないか――という話なのですが……。
なんでそんなに税収予測が合わないなんだ(笑)
どうやって財源を確保したのかというと、予算より超過した税収のほとんどをこれに充てます（+ 支出調整）。
企画財政部は、2022年の税収の超過が「53兆3,000億ウォン」になると予測。
このうち国債の返済用の9兆ウォンを除いて「44兆3,000億ウォン」を今回の補正予算に充てるのですが、それにしても巨額であることに変わりはありません。
韓国の国家予算の支出はざっくり600兆ウォンですので、7.4％です。
なんでそんなに税収見込みが合わないんだという話です。
実は、2021年にも締まってみると、約60兆ウォンもの税収予測からのブレがありました。
この時も与野党から「合わなすぎだろ」批判があったのですが、企画財政部は「予測モデルに誤りがあった」「重要なパラメーターを見落としていた」と釈明しました。
「ああ、そうですか」という他ないのですが、尹錫悦新政権はついてました。もし、企画財政部の予測からこれほどのブレを生じていなければ、「赤字国債の発行」か「公約を守れませんと国民に謝る」という二択しかなかったのですから。
ただし、あくまでも超過予測が正しければ――です。
疑惑があるのは同じなようで、政権から転落した『共に民主党』議員からはさっそく企画財政部の予測「超過税収：53兆3,000億ウォン」は本当なのか？という疑惑の声が上がっています。
また、すぐにお金が要るので予測が正しくても短期的にキャッシュがショートするでしょう。そのため、なんらかの短借の手段を講じる必要があります。
なんとか国務会議を開催して案件を通した
『共に民主党』に民主党の嫌がらせで政府機関の長官の決定が遅々として進まず、国務会議も開催できなかった新政権ですが、今回の案件では無理を通しました。
国務会議を開催するには11人が必要なのですが、これまでに決まっていた長官7人に12日に急きょ任命した2人を加え、さらには前文在寅政権で任命された2人を入れて要件を満たしました。
かくのごとく尹錫悦新政権は『共に民主党』のいじめにも負けず奮闘しています。
「どうせ税収が確定するのは1年先だから」と甘々の予測を使って公約を実現する方向で動いた可能性は否定できませんが、それならそれで実に韓国らしい話にはなります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
