香港メディア『South China Mornig Post』も昔は良かったのになぁという話かもしれません。同紙に韓国の『サムスン電子』が中国から撤退したのは「間違い」と紹介する記事が出ました。
↑中国市場における『サムスン電子』のシェアは1％を切っています。
『サムスン電子』は中国のスマホ市場で急速にシェアを失い、2019年、恵州市にあった敷地面積12万平方キロメートルにも及ぶ工場を締めて撤退しました。
（遅かったとはいえ）経営を考えれば撤退は妥当な判断です。
『サムスン電子』が撤退した直後には、街には活気がなくなりまるでゴーストタウンのようになったのですが……『サムスン電子』工場跡10棟のうち8棟に中国家電メーカー『TCL』が入りました。
同紙によれば、これによって街にも活気が戻り、飲食店も繁盛しているとのこと。
また、中国を脱出した企業は東南アジア諸国に製造拠点を移しているが、例えばベトナムでは感染症の拡大などで生産が思うように進んではいないようで、移転したのは果たして正解だったのか？と疑問を提起しています。
もちろん正解です。
中国はもはや「もうけを期待できる土地」ではありません。中国共産党の失政で電力不足になって停電が頻発、大企業は寄付を強要される国になりました。
『サムスン電子』の中国脱出ももちろん正解です。利益が出ない国になぜ居続けなければならないのでしょうか。香港メディアがこんなことを言い出す時代になったのだと呆れる他ありません。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
