韓国には米韓通貨スワップ締結のためのチャンネルがある――という主張

韓国というのは不思議な国です。

世界の「いってこい」の200％の取引のうち2％しかシェアがないのに「世界のハードカレンシーになれる」と主張したり、「通貨スワップ」を執拗に求めたりと実に不思議です。

ウォン安が急進しているため、またぞろ「通貨スワップ」の連呼が始まっているのですが、韓国には他国が持っていない特別なチャンネルを持っているという言説が飛び出しました。

以下に『NEWSIS』の記事から一部を引用してみます。

（前略）
為替レートの急騰を防ぐためには昨年末終了した米韓通貨スワップ締結が急務だという意見も出ている。

（中略）

カン・サムモ教授は「為替レートの急騰を防ぐためには合衆国との通貨スワップを締結しなければならない」とし「世界的なドル強の状況だからウォンを含むほとんどの通貨が弱気を見せているが、韓国には外国為替危機の経験がある」とし「そのため投機勢力がより強く攻撃する可能性があり、通貨スワップ締結に力を入れなければならない」と話した。

ハ・ジュンギョン教授は「米韓通貨スワップ締結は為替レートの防衛に役立つだろうが、私たちが締結したいと言って、できるわけではない」とし「貿易収支赤字改善のために政府が立ち上がって流動性の懸念を解消するか、サプライチェーン問題によく対処しているという信頼を与えるなど、市場の不安心理を緩和できるようにすることが重要だ」と話した。

カン・テス教授は「去る05月、ジョー・バイデン合衆国大統領との米韓首脳会談で、外国為替市場の安定のため、緊密に協議を行うチャンネルを稼働することにしたが、まだ活用していない」とし「これは私たちと共に合衆国との通貨スワップを締結した9カ国のうち、他国は持っていないチャンネルだが、これをうまく活用すれば市場の安定に役立たせることができる」 と話した。
（後略）

⇒参照・引用元：『NEWSIS』「【統制不能為替レート②】外国為替危機信号弾？」

カン・サムモ教授は「合衆国との通貨スワップを締結しなければならない」と述べていますが、ハ・ジュンギョン教授の「私たちが締結したいと言って、できるわけではない」という言葉どおりです。

合衆国が韓国とドル流動性スワップ（韓国側呼称は「通貨スワップ」）を締結する可能性はほぼゼロでしょう。

ご注目いただきたいのは、「米韓は外国為替市場の安定のため、緊密に協議を行うチャンネルを稼働することにした」という発言です。

このチャンネルは、2021年12月末に韓国と共に「臨時のドル流動性スワップの契約」が終わった他の国は持っていないので、あるいは……と希望をにじませています。

まず、世界的なドル枯渇状況のため2020年03月19日に『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）が臨時のスワップラインを締結したのは、以下の9カ国の中央銀行です。

この臨時のスワップラインは延長を繰り返し、2021年12月31日にその役目を終え、終了となりました。韓国はこれを復活させようとジタバタしています。

2022年05月21日、訪韓したバイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領との間で会談が行われ、以下のようなプレスリリースが合衆国ホワイトハウスから出ました。

先にご紹介したとおり、上掲の教授の言葉とおり「米韓で為替市場の安定について協力する」という文言が入っています（以下です）。

（前略）
President Yoon and President Biden agree that the Korea-U.S. Free Trade Agreement (KORUS), which celebrated its 10th anniversary this year, remains the foundation of our economic relationship. To promote sustainable growth and financial stability, including orderly and well-functioning foreign exchange markets, the two Presidents recognize the need to consult closely on foreign exchange market developments. The two Presidents share common values and an essential interest in fair, market-based competition and commit to work together to address market distorting practices.

尹大統領とバイデン大統領は、今年10周年を迎えた米韓自由貿易協定（KORUS）が依然として我々の経済関係の基盤であることに同意した。

両大統領は、持続可能な成長と秩序正しく機能する外国為替市場を含む金融の安定を促進するため、外国為替市場の発展について緊密に協議する必要性を認識する。

両首脳は，公正で市場に基づく競争について共通の価値観と本質的な利益を共有し、市場を歪める慣行に対処するために協力することにコミットする。
（後略）

⇒参照・引用元：『White House』公式サイト「United States-Republic of Korea Leaders’ Joint Statement」

これが、他の8カ国にはない韓国の強みであると述べています。

ただし、この文言は韓国政府がねじ込んだ色合いが強く、これをもってドル流動性スワップが締結されるというのは相当怪しいところがあります。「どんな協力をするか」については一切書かれていないからです。

つまり、合衆国の胸三寸でいかようにも決められるということです。

合衆国は現在、韓国とドル流動性スワップを締結できるような状況ではありません。インフレを退治するためには、ドルの流動性をいたずらに拡大するわけにはいかないのです。

ですから、韓国がいかに望もうとも合衆国がドル流動性スワップを韓国と締結するとは考えられません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）