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韓国「破綻した通販サイト」を中国企業に売却する? 本日裁判所で審問。

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唖然とするような話が出ています。

韓国で破綻した通販サイト『TMON』『ウィメプ』。破綻した『ウィメプ』を中国企業に売却しようという動きが検知されたました。

先にご紹介したとおり、この両社はすでにソウル回生裁判所(破綻処理ばかりを担当する地方裁判所)に対し企業回生(再生)申請を行っています。

事業を売却して、被害者への保障はどうするんだという話ですが、『Qoo10』の創業者でもあるク・ヨンベ会長は、「これは『ウィメプ』代表が自身のネットワークを通じて推進している案件だ」と述べており、売却の動きがあること自体は否定しませんでした。

韓国メディアの報道によると、中国のeコマース企業への売却の動きとして、『アリババ』『temu』などの名前が挙がっているものの、実際にそうなるかは全く不明です。

実際『ソウル経済』は――アリババも「『ウィメプ』を買収する計画は全くない」という立場を示した――という記事を出しています。

また同紙は、

「ク代表は『この状況を打開しようとしているが、状況はますます悪化しているため困惑している』と心境を明かしました」

と書いています。困惑しているのは、被害者と金融当局だよ――という話です。

韓国内では、『Qoo10』のク代表が「Qoo10の子会社『QXPRESS』のNADAQへの上場を目論んでいたため、事業買収などによる規模拡大を急ぎすぎたのではないか」という見方もされています。

本日2024年08月02日、午後には裁判所で『TMON』、『ウィメプ』に対する企業再生審問が行われます(非公開)。両社の代表が資産・負債の現状、破綻から再生申請に至った経緯などが聴取される予定です。

資産・負債の現状、貸借対照表がどうなっているのかは非常に気になるところです。また情報が出ましたら記事を立ててご紹介いたします。

(吉田ハンチング@dcp)

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