ここはけっこうな注目ポイントです。韓国では2020年コロナ禍の中、中小企業・個人事業主に対して元本返済、利子払いの猶予を決めました。
借金返済を迫られることがなかったため、経済的苦境に陥る中小企業・個人事業主は助かったわけですが、この措置が間もなく切れます。09月以降も延長されなければ、猶予された元本・利子払いを08月中に返済しなければなりません。
返済猶予された金額は莫大!
返済猶予された金額の規模は『銀行連合会』によれば「108兆2,592億ウォン」(約10兆3,928億円)もあります。
返済期限が延長された金額:99兆7,914億ウォン(41万5,525件)
元本分割返済で猶予された金額:8兆4,129億ウォン(1万4,949件)
猶予された利子の金額:549億ウォン(4,794件)
小計:108兆2,592億ウォン
元本分割返済で猶予された金額:8兆4,129億ウォン(1万4,949件)
猶予された利子の金額:549億ウォン(4,794件)
小計:108兆2,592億ウォン
莫大な金額で、猶予措置を延長、あるいは補助的に返済を軽減する対策を講じなければ大変なことになると推測されます。
2020年04月から金融業界では中小企業・個人事業主を支援するために融資支援を行い、これに基づいて新規融資を251兆ウォン(約24兆960億円)行いました。また政府は元利返済猶予策を2度(6カ月延長を2回)に渡って延長しました。
韓国の金融委員会は「3度目の延長」を行うかどうかまだ決定していません。
そのため、中小企業・個人事業主は戦々恐々としている状態です。
貸した方は過去最大の利益を上げている!
この猶予された分のお金が銀行に支払われていないわけですが、実は銀行はさほど困っているとはいえません。というのは、金融持株会社は2020年に過去最高の利益を上げています。ですから、この措置が延長されたとしても金融機関に問題は起こらないのではないかと推測できるのです。
金融当局には、猶予措置がなくなっても中小企業・個人事業主が事業を継続できるかどうかを見極める、という難しい判断が求められます。
どうなるのかご注目ください。
(吉田ハンチング@dcp)