小ネタかもしれませんが、韓国の文在寅大統領の任期も間もなく終わりますので、これも記録しておくべきかなという件をご紹介します。
とにかく文政権下では不動産価格が急上昇しました。「魂まで不動産に投入」する人が出たぐらいで、不動産価格が下がらないものですから、文政権の支持率も急降下するという現象も現れました。
不動産情報会社『不動産R114』が全国のマンション630万世帯で、文政権下の2017～2021年にどのくらい価格が上昇したのかを調査しています。結果は驚くべきものです。
以下をご覧ください。
⇒参照・引用元：『不動産R114』公式サイト
全国平均で「84.0％上昇」です。マンションの価格が5年で1.84倍になったのです。もちろん、ソウルなど人気の地域がより高く上がって牽引したのですが、それにしてもこの結果はやはり異常という他はありません。
ソウルなど「110.3％上昇」で5年で2倍以上ですから、若い世代が「私たちは一生家が買えない」と悲観するのも無理はありません。
異常な高騰は確かに問題ですが、しかし調整局面が来たらもっと阿鼻叫喚の事態になると思われます。上がるときより下がるときの方が悲惨です。すでに取引量が減少し、韓国メディアではすでに「取引崖」なる言葉が登場しているのです。
同『不動産R114』では2022年02月16日のニュースで「ソウルチャーター価格が2年8カ月ぶりに下落」という記事を出しております。
「チャーター」というのは、入居するのに多額の保証金を積んで、退去する際には大家さんから全額戻ってくるという韓国独特のチョンセ（伝貰）制度の呼称です。
物件価格が上昇するとこのシステムの金額も上昇して家を借りるのも大変になります。
（前略）
一方、チャーター市場はソウルが2019年（06月14日、-0.06％）以来初めてマイナスの変動を記録した。高い価格と貸付利子負担の増加、契約更新などで需要が減った中、高価マンションが密集した江南、松坡、龍山などで価格が下方調整された。
（後略）⇒参照・引用元：『不動産R114』「ソウルチャーター価格が2年8カ月ぶりに下落」
とのこと。
そろそろ危ないかなぁ……な感じですね。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)