韓国メディア『news1』に日本の動きを警戒する記事が出ています。同記事の元になっているのは、2021年07月29日付けの『日本経済新聞』の報道です。
⇒参照・引用元：『日本経済新聞』「『補助金漬け輸入』に高関税」
上掲がその日経の記事ですが、日本の経済産業省が外国政府の補助金を受けて不当に安く輸入された製品に課す「相殺関税」の活用拡大に向けて動いているという内容です。
同記事では、日本はこのためにアメリカ合衆国・EU当局と情報共有の枠組みを設けるとしています。
「相殺関税」は、簡単にいえば、外国政府の補助金を受けて不当に安く輸出されている製品に対して科す割増の関税です。
政府の補助を受けている外国製品が日本国内に入ってくれば、価格競争力の点で日本企業が負け、その売上が減少してしまう可能性があります。そのような事態を避けるための措置です。
税関では以下のように説明しています。
相殺関税制度とは、輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し、国内産業保護のために補助金額の範囲内で割増関税を課す制度であり、世界の貿易自由化と貿易ルールの強化を目指すWTO（世界貿易機関）の協定でも、一定の規律の下に認められているものです。
ここからが本題です。
日本は我慢せずに相殺関税を発動すべき！
WTOでも認められているものなのですが、日本はこの相殺関税をほとんど使ったことがありません。
日経の記事のカウントによれば、2020年12月末時点で日本が相殺関税を発動させたことがあるのは、わずか1回だけです。
その1回というのが、実は韓国の『SKハイニックス』製DRAMに対してのもの（当時の社名は『ハイニックス』）。
2006年01月から相殺関税「27.2％」を科しました。2007年12月にはWTOの勧告を受けたので2008年09月から「9.1％」に下げ、2009年04月23日に解除した――という経緯があります。
この過去のため韓国メディアも警戒しているものと思われます。
しかし、韓国だけでなく、日本は中国をターゲットにすべきです。国からじゃぶじゃぶ補助金がつぎ込まれた企業が多く、フェアな競争どころではありません。国有企業が不当に外国で安価な製品を販売しているケースもあります。
ちなみに、日経の同記事のカウントによれば、合衆国の相殺関税発動回数は173回。EUは45回です。日本も我慢せずに発動させるべきなのです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
