韓国政府「ウクライナ侵攻」で毎日会議！企業被害に2兆突っ込むと表明

ロシア軍によるウクライナ侵攻で世界が慌ただしくなっていいますが、韓国政府もドタバタです。

先にご紹介したとおり、「アメリカ合衆国のパートナー国から除外されたのでドタバタしても仕方ありませんが、韓国の企画財政部ではTF（タスクフォース）が連日会議を開催しているのです。

02月04日：ウクライナ事態緊急対応TF会議開催
02月11日：第7次経済安全保障コアアイテムTF兼第2次ウクライナ事態緊急対応TF会議開催
02月15日：第3次ウクライナ事態緊急対応TF会議開催
02月23日：第4次ウクライナ事態緊急対応TF会議開催
02月24日：第5次ウクライナ事態緊急対応TF会議開催
02月27日：第7次ウクライナ事態緊急対応TF会議開催
02月28日：第8次ウクライナ事態緊急対応TF会議開催

※なぜか第6次緊急対策TF会議開催のプレスリリースが見当たりません。

⇒参照・引用元：『韓国企画財政部』公式サイト「プレスリリース」

これほどドタバタしている理由は、アメリカ合衆国、EU、イギリスなどがロシアに対しての制裁措置を次々と発表し、韓国および韓国企業がこれに対応しなければならないためです。

例えば、第8回の緊急TF会議のプレスリリースから注目ポイントを和訳すると以下のようになります。

政府は02月28日(月)10:50、政府世宗庁舎で第8次ウクライナ事態緊急対応TF会議を開催した。
* 企画財政部（次官報主財）、科学技術情報通信部、外交部、農林畜産食品部、産業通商資源部、
国土交通部、金融委員会、金融監督院、国際金融センターなどが参加。
□韓国政府は、国際社会の責任ある一員として武力侵攻を抑制し、平和的に解決するため、経済制裁を含む国際社会の努力を支持する。
ㅇ輸出統制については、02月24日、韓国政府の制裁に参加することを表明した後に具体的な案について、関係国と協議している。
ㅇまた、新たに発表されたSWIFT排除など金融制裁にも参加する予定であり、具体的な案は関係省庁で検討中である。
ㅇ併せて、その過程で発生する企業の被害などについてはすでに築した日々の点検および非常対応体システムを中心に最小化するべく注力する一方、輸出・金融・エネルギーなど各部門別に主要国協議および国際共助をさらに強化していく計画である。
今回の会議では、対輸出・金融制裁による後続措置と共に企業支援・エネルギー・穀物・金融市場状況を点検し、対応措置に着手する。
➊ (企業) ロシア・ウクライナ現地進出企業と輸出入企業支援のため、緊急連絡網を構築*および分野別対応窓口を通じて企業に対してリアルタイム受付および迅速な解決を図る。
* (ロ) 現地進出企業151社連絡網構築、(ウクライナ)13社緊急連絡網稼動
** [貿易金融]輸出信用保証無減額延長、保険金迅速補償（2 → 1カ月内）支給等。[緊急金融] 被害企業のために必要に応じて緊急金融支援プログラム（最大2兆ウォン（可変）用意・施行
➋（エネルギー）国際エネルギー価格が高い水準を維持しているが、十分な物量確保中で長期契約導入比重が高いため、短期需給影響は制限的
*最大2,955万バレル（『石油公社』海外生産物量の56％）を対象に手続き開始後数カ月間で段階的導入
➌（穀物）グローバル穀物価格が高い水準を維持している中で、ロシアの武力侵攻およびウクライナの地元戒厳令宣言で港湾運営などに支障発生中。ウクライナ産穀物の導入にも一部影響を懸念。
-業界確保在庫量*などを考えると、短期的な需給問題は大きくないと思われるが、事態の長期化時には国内供給への懸念の可能性はある。
*保有物量：（飼料用小麦）7月末まで、（飼料用トウモロコシ）6月中旬まで
↳ 契約物量を含む場合には、飼料用小麦は23年02月末、飼料用トウモロコシは22年07月末まで所要物量確保
➍ （金融）国内金融市場は、武力衝突や貸し出し制裁などの展開状況などに応じて変動性が拡大する模様。時々にそれぞれ急変する現地情勢を勘案し注視する必要がある。
-国内金融会社のエクスポージャーは微小な水準*として把握されるが、3次制裁で発表された国際金融情報通信網（SWIFT）排除などに関連して不確実性があるだけに金融機関のリスク点検を強化する。
*金融機関の対外エクスポージャー全体のうち0.4％（14.7億ドル）
（後略）
⇒参照・引用元：『韓国企画財政部』公式サイト「第8次ウクライナ事態緊急対応TF会議開催」