「第22代 国会議員総選挙」までの話なのでしょうが、韓国政府も与党と勝たせるため、最後の「ばらまき」公約に精を出しています。
2024年04月04日、韓国の産業通商資源部が「42兆ウォン財政投入」。以下です。
概要のところだけ和訳してみます。
大統領直属の地方時代委員会
42兆ウォン財政投入「2024年地方時代施行計画」を議決– 地方時代4 + 10の履行課題を重点的に推進 –
– 省庁間の仕切りをなくし、計画・予算の連携強化 –①先端産業・地方投資の中核拠点と機会発展特区の指定開始
②教育発展特区の試行事業を導入し、地域主導の教育革新を本格的に推進
③地方都心の複合開発で人材・企業が集まる都心融合特区の先導事業を本格的に開始
④地域中心の文化均衡発展を先導する文化特区(大韓民国文化都市)の最終指定(‘24.12月)
⑤人口減少地域の生活人口の拡大、超広域圏の活性化による活力ある民生経済の実現
⑥地方自治体の権限拡大及び責任性の強化で自治分権の基盤を構築
大統領直属の「地方時代委員会」といものがありまして、ここがHQになって地方を活性化していこうという話。要は「地方創生」みたいな企画です。
上掲の「地方時代4 + 10」というのは、「4大特区と10大中核課題」のことで、特に「4大特区」を設定し、総合的な課題である
△人口減少地域の復活のためのプロジェクト
△超広域圏の活性化
△地域政策課題
などに集中して実行していく――としています。
今回は「42兆ウォン財政投入」と誇らしく書いているとおり、絵に描いた餅計画「世界最大規模の半導体メガクラスター構築」のような622兆ウォンとは違います。
「622兆ウォン」は「企業の皆さんに出させます」でしたが、このプロジェクトでは政府が予算をとって支出します。
Money1どころか、『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）さんからも「政府が出すんじゃないんかい！」と突っ込まれていましたので、「これはちゃんと出しますよ」というプレスリリースにしたのかもしれません。
「どこから出すんだよ」ですが、プレスリリースには以下のように書かれています。
❸総額42.2兆ウォンの財政投入
「2024年地方時代施行計画」履行のための財政投入額は、昨年より15.6％増加した42.2兆ウォンで、単年度基準で最も多くの金額が割り当てられた。国費が24.6兆ウォンで最も大きな割合（58.3％）を占め、地方費15.0兆ウォン（35.6％）、民間投資2.6兆ウォン（6.1％）で構成される。
中央政府だけではなく、地方政府と民間企業も含めてですが、一応「本気で出す」としました。これは実弾を打つという話です。
ただし、挑む課題が人口減少に悩む地方の回復など、非常に無理めなもの。
特に人口減少は、これまで歴代政府が300兆ウォンほどを投入したのに（諸説アリ）どうにもできなかった課題です。これに地方の再生も組み合わせるのですから、かなり難題だといえます。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権にとっては高いハードルです。
総選挙後に忘れていないければいいですね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
