2024年04月10日投開票の韓国「第22代 国会議員総選挙」に向けて、本当に最後の追い込みです。少しでも支持を上げるため、アピールを続けなければなりませんが、支持を一瞬で失うような発言は命取りです。
『共に民主党』李在明（イ・ジェミョン）党首がイヤだという左派・進歩系有権者の受け皿となっている『祖国革新党』。党首は、韓国疑惑のタマネギ男こと曹国（チョ・グク）さんです。
2024年04月05日、曹国（チョ・グク）さんから「さすが、頭がお花畑の左巻き」という香ばしい公約が出ました。
「社会連帯賃金制」なるものを提示しました。曹国（チョ・グク）さんは以下のように述べています。
「わが国の問題の一つは若者が中小企業に行かないということだ」
「政府と大企業、中小企業の間において賃金に関連した適切な社会的妥協をして、大企業の賃金を一定に自ら自制し、中小企業賃金を一定に高める」
大企業の賃金を下げさせて、中小企業の賃金を上げさせる――というのです。
完全に政府や国会の役割を超えた話です。これはその国が自由主義経済をルールにしているのか？という根幹部分に関わる話です。この人の主張は――国の体制を共産主義（社会主義かもしれませんが）に変更しろ――です。
物理的にも実現不可能な妄想です。
そもそも、大企業の賃金を下げさせるのは、お金があるところに「出すのを絞れ」というわけですから、物理的にできるでしょう。しかし、中小企業は利益が小さいので、その賃金しか出せないのです。どうやって中小企業の賃金を上げるのでしょうか。
国が出すのでしょうか？ それとも大企業に補てんしろとでも言うのでしょうか？
曹国（チョ・グク）さんが馬脚を表したと見るべきです。この人は、運動圏で信奉されていた共産主義や革命をいまだに実現しようとしているのです。さすが、文在寅の後継者と目されただけのことはあります。
とっくにソ連は崩壊、東欧諸国も自由民主主義を標榜しているというのに、なぜ今、2024年の現在に、20世紀にすっかり流行りが終わった、そして「バカでした」と分かった社会体制、経済体制を韓国で実現する必要があるのでしょうか。
多くの人が「曹国（チョ・グク）を見くびっていた」という感想を持つのではないでしょうか。実は、「完全な基地の外の人」であり、「韓国に終わりをもたらそうとする者」だったのです。
曹国（チョ・グク）さんは以下のような発言をしています。
「検察独裁早期終息とともに、『祖国革新党』公約の二大柱のもう一つはまさに『第7共和国』建設だ」
「国民がより幸せな社会権先進国を作るために行動する」
「憲法改正が必要ならば改憲のために積極的に出る」
「（社会権とは）人らしく生きる最低限の条件を享受する権利を言う」
「政府が施すのではなく、国民の権利で要求できなければならない。
△住居権
△保育を受ける権利
△教育を受ける権利
△健康権
△働く権利
△同一価値労働、同一賃金
△社会連帯賃金制などだ。
誰もが家が必要だ。国民は国家に住居権を要求できなければならない。保育と教育は子供たち、そして世話をする人の当然の権利」
「病気なら休むべきだし、病気ならお金の心配なしに病院に行かなければならない。これが健康権」
「住宅権、保育権、教育権、健康権が保障される国、『祖国革新党』が描く社会権先進国の姿だ」
「働く権利保障と雇用確保のための国家の責務を明示する」
「安全で健康な労働環境はもちろん、同一価値労働、同一賃金と社会連帯賃金制を実現する」
「『祖国革新党』が推進中なのが『第7共和国』のもう一つの方向『より多くの民主主義』。現在の国家権力構造が、37年前と大幅に変わった韓国の共同体に合うか、効率的で動作しているのか、疑問を持っている」
「今、国民は自分の代表者に権限を委任することに満足していない」
「国民が提案し、国民の意思が反映された政策と法案が民意の殿堂である国会で議論され、法で作られる通路がもっと広くなるべきだ」と
スゴイとしか言いようがありませんが、曹国（チョ・グク）さんは「完全に出遅れた革命家」だったことが分かりました。
↑YouTube『JTBCニュース』チャンネル
傑作なのは、「曹国がこんな発言をしているぞ」と韓国メディアが報道しているのに対し、視聴者から「曹国、ファイテン！」「真剣に信じています祖国の戦いです」「やはり天才祖国！法改正という言葉よりも第7共和国という言葉がより確実で肯定的に聞こえる」などのコメントがあることです。
韓国の皆さんは、本当にこのような人物を国会議員にするのでしょうか。韓国に対する愛などないので、韓国が社会主義に走っていこうが
知ったことではありませんが、難民が日本列島を目指して大量に来るといった事態は避けていただきたいものです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
