韓国「李在明の無罪判決」実は「またか！」なのです。

2025年03月26日、韓国最大野党『共に民主党』の党首・李在明（イ・ジェミョン）さんの「大統領選挙中にウソをつきましたね」裁判の第2審の判決が出ました。

↑2025年03月26日(水)、ソウル高裁で無罪判決を受け、裁判所外に出ててきた李在明（イ・ジェミョン）さん。腰巾着の国会議員に囲まれ、支持者に手を振っています。

第1審では「懲役1年、執行猶予2年」という判決だったのですが、その理由とされた事実認定をソウル高裁は全てひっくり返しました。

第2審では「虚偽事実の公表とは見にくい（＝ ウソを言ったわけではない）」という判決でした。

1.「大庄洞テジャンドン開発の実務責任者である故キム・ムンギ城南都市開発公社元処長を、城南市長在任中には知らなかった」とした発言

2.「国土交通部からの脅しがあったので白峴洞ペヒョンドンの用途を変更した」という発言

――の両方をソウル高裁は「虚偽事実の公表とは認められない」としたのです。

「えっ、誰が聞いてもウソじゃん！」なのですが、なぜこんな明らかなウソをソウル高裁は認めなかったのでしょうか。

法曹界では、これに先立つ判例について言及し、「まただ！」と嘆きの声が出ています。

同じ李在明（イ・ジェミョン）さんの事件です。この人はウソばっかりつくので、事件にまったく事欠かないのです。

話は2018年にまでさかのぼります。

「ウソを言ったかどうか」vs「表現の自由」

2018年06月、李在明（イ・ジェミョン）さんは、京畿道知事選挙関連のTV討論会に出演し、「城南市長時代に義兄を精神病院に強制入院させようとしたか？」という相手候補の質問に、「そんなことはない」と答え――公職選挙法上の虚偽事実公表容疑で裁判にかけられました（そんなことはあったからです）。

第2審では、李在明（イ・ジェミョン）さん（このとき知事に成りおおせていました）を、「ウソをついた」と判断し、（当選無効となる）罰金300万ウォンを判決。

ところが、2020年07月、大法院（最高裁判所に相当）は無罪を宣告。

これにより、本件について李在明（イ・ジェミョン）さんは無罪を勝ち得たのです。

このときの大法院の無罪判断理由というのが――、

「刑事処罰の可否が問題となる表現が、事実を明らかにしたものなのか、それとも意見や抽象的な判断を表明したものなのかを区別する際には、憲法上の表現の自由の優越的地位、刑罰法規解釈の原則に照らして、どのカテゴリーに属すると断定しにくい表現である場合には、原則として意見や抽象的な判断を表明したものと把握しなければならない」

――というものでした。これを法曹界、また識者は「積極的な嘘でなければ虚偽の事実ではない――という希代の詭弁」と、評しました。

で、この判例を踏まえて、法曹界からは「またかよ！」という声が上がっているのです。

実際、今回の第2審「無罪判決」は、この大法院判決を引いて、判決の正当性（2020年の判決と同じですよヨ）を担保しています。大法院もばかな判決を出したものです。

ちなみに、この判決を下したのは、当時のクォン・スンイル最高裁判事です。

さらにちなみに、このクォン判事は大法院に在職中、李在明（イ・ジェミョン）知事が関与したとされる城南市大庄洞開発事業の母体である『火天大有』で顧問を務め、月1,500万ウォンの報酬を受け取っていたことが報じられています。

この件はいまだに詳細が明らかになっていませんが、司法-政治-開発業者-ヤクザ者を巻き込んで、闇は相当深いもの――と目されているのです。

「ウソを言ったかどうか」vs「表現の自由」

本線に戻ります。

表現の自由は確かに大事ですが、「国土交通部から脅迫を受けた」と言って、自身の（知事としての）「土地の用途変更」判断を正当化し、大統領選挙での支持を有利にしようとした――のは表現の自由の範疇に入るのでしょうか？

これこそ国民をだまして大統領になろうとしたことにほかならず、このようなことが起こるのを防ぐために、韓国の公職選挙法では「虚偽事実の公表」についての罰則（公職選挙法の250条第一項）が定められているのではないのでしょうか？

26日の判決に対して、2025年03月27日、検察は本件を大法院に控訴しました。

本件は（また）大法院に向かいます。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）