Money1でもご紹介しているとおり、韓国政府に入る国税収入が減少しています。
にもかかわらず、支出（歳出）を年々拡大させているので、政府の財政は火の車。そもそも文在寅政権時に「600兆ウォン」を突破させたのが失敗でした。
たまたま文在寅政権時には、不動産価格が急騰し、不動産価格を抑制するために不動産売買に関する税制を強化。これが奏功して税収は、当時の企画財政部が「なぜこんなことに」と驚くほど増加。
ところが、これ以上家計負債が増加するのはマズいということで、貸出に制限をかけると――当たり前ですが、税収は急減し、おまけに不動産・建設業も不景気になり、現在も低迷を続けています。
もう何度だっていいますが、韓国にとって不動産が唯一のまともな内需といってよく、それを伸ばさないとGDP成長率が減少します。しかし、不動産市場を活性化するためには、国民の皆さんに住宅ローンに背負わせて買わせるしかありません。
つまり、家計負債が増加することになるのです。
国財収入のうち多くを占めるのは「法人税」です（でした：後述）。2024年は、国税収入の18.6％が法人税で、具体的な金額でいえば「62.5兆ウォン」でした。
問題は、法人税が急減していることです。
2022～2024年で法人税の税収の推移を見ると、以下のようになります。
2022年は「103.6兆ウォン」もあったのに、2024年は約39.7％も減少して「62.5兆ウォン」。
法人税は、2年間で4割減となりました。
法人税の減少に比較して税収が伸びているのは「所得税」です。2024年には「61.0兆ウォン」となり、総税収に占める割合は「18.1％」にまで伸びて、法人税とためを張るまでになっています。
第2期トランプ政権の登場によって、輸出産業の先行きに暗雲が垂れこめていますので、つまりは法人税も期待できないわけです。
2025年は韓国史上初めて所得税収が法人税収入を抜くのでは？――といわれています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
