韓国が中国に技術的優位性を保てなくなっているので、日本に対するすり寄りを行っています。
狙われているのは水素関連技術です。
先よりご紹介しているとおり、日本企業はアメリカ合衆国・ドイツ企業と最先端の技術開発で先陣争いを行っています。日本の水素関連技術は間違いなく世界Topレベルなのですが、なぜかそこに韓国が「入ろう」としています。
これは増税メガネ岸田文雄が「余計な世話」を焼いたからです。
2025年03月26日、日本で「第2回 日韓局長級水素協力対話」が行われました。
韓国の産業通商資源部が出したプレスリリースが以下です。
– 両国政府および機関が参加する「第2回 日韓局長級水素協力対話」を開催
– クリーン水素供給網、炭素集約度・認証、標準・基準、安全分野のワーキンググループ協力を議論 –産業通商資源部（長官：安徳根（アン・ドックン））は、03月26日（水）日本・東京において、最上級の水素経済政策官である伊藤禎則日本経済産業省のエネルギー・資源・再生可能エネルギー担当副大臣、および両国の水素関連計11の関係機関が共に参加した「第2回 日韓水素協力対話」を開催したと発表した。
【韓国側機関】：H2KOREA、韓国電力公社、石油公社、ガス公社、エネルギー経済研究院、貿易保険公社
【日本側機関】：日本水素協会（JH2A）、クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）、石油・天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、高圧ガス保安協会（KHK）、日本国際協力銀行（JBIC）韓国は本年開催予定の「第1回 日韓合同水素閣僚会議（06月26日、ソウル）」および「第1回 日韓局長級水素協力対話（4月26日、ワシントンD.C.）」を契機に、
▶ クリーン水素の供給網構築、
▶ 炭素集約度および認証、
▶ 標準・基準、
▶ 安全分野の4つのワーキンググループを設置したことを確認しており、
今回の会議では、これらワーキンググループに韓日両国の関連機関が共に参加する詳細な協力メカニズムを点検し、今後の協力拡大案について議論した。
まず、両国はクリーン水素供給網の協力のため、民間部門の役割が重要であるとし、
「日韓民間水素供給網活用協力プラットフォーム」の構築・運営、
「日韓水素セミナー」の開催などを通じて、クリーン水素供給網、水素混合発電、水素モビリティーの拡大などの協力を具体化することにした。
▶ 炭素集約度・認証分野では、両国がクリーン水素生産過程での温室効果ガス排出量の測定方法を共同で高度化していくとし、そのための海外主要サイトの共同訪問なども推進することにした。
▶ 標準・基準分野では、水素技術に関連する国際標準の確立において両国が協力することにし、
▶ 安全部門では、両国間の水素安全に関する情報・事例共有を拡大していくこととした。
伊藤禎則・水素経済政策官は、
「日韓両国はクリーン水素の先導国家であり、需要国としても共通の理解関係が大きい。
両国がグローバルな水素経済エコシステムの構築と拡大に寄与できるよう、民間ともに協力を今後も継続して拡大していく」
と述べた。
⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「日韓間の水素経済協力を強化」
この伊藤禎則さんというのは、岸田文雄首相時代に「首相秘書官」を務めた人物。
『東京大学』法学部卒。1994年（平成6年）に通商産業省（現経済産業省）に入省。商務情報政策局総務課長などを経て、2022年（令和4年）02月には大臣官房秘書課長。千葉県出身。
伊藤さんは「日韓両国はクリーン水素の先導国家」と述べていますが、韓国はクリーン水素の先導国家などではありません。
日本企業の技術を剽窃されないことに注意すべきです。
リップサービスだとしたら余計です。
なぜなら韓国はリップサービスを真に受けてすぐに増長するからです。勘違いだとは思わず「日本も認めた水素技術立国だ」ぐらい言い出しかねません。
そういう滑稽な国であり、国民なのです。
これまでの経緯からも分かるとおり、韓国は日本企業から技術を供与されても感謝もしなければ、独自に開発した――などという国・企業であり、またスグに中国に技術漏洩します。
本来であれば、日本は韓国などと組むべきではないのです。技術的には何の役にも立ちませんし、お金もありません。「たかられる」だけです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
