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韓国左派メディア『ハンギョレ』と左派権力の癒着。同紙幹部が疑惑の人物から9億を供与されていた!

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『ハンギョレ』は韓国の左派・進歩系メディアとして知られています。文在寅政権を擁護し、尹錫悦(ユン・ソギョル)政権が成立してからは政府批判に注力しています。同紙は日本を非難するメディアとしても有名です。

その『ハンギョレ』の幹部が疑惑の人、金万培(キム・マンベ)さんからお金の提供を受けていたことが判明。謝罪文を出すことに羽目になりました。

金万培(キム・マンベ)さんは、Money1でもご紹介してきた李在明(イ・ジェミョン)『共に民主党』党首が関与していると見られる例の「大庄洞(テジャンドン)」開発についてのキーマン。

『ハンギョレ』幹部A氏には、2019年に金万培(キム・マンベ)さんからマンション分譲代金として6億ウォンが渡されていたことが分かりました。『朝鮮日報』の独占報道によれば、この6億ウォンとは別に、さらに3億ウォンが流れていたとしています(2023年01月09日付け記事:以下)。

【独自】大庄洞疑惑・金万培氏、ハンギョレ記者にさらに3億ウォンを渡していた
【独自】大庄洞疑惑・金万培氏、ハンギョレ記者にさらに3億ウォンを渡していた

以下は2023年01月06日に『ハンギョレ』が出した謝罪記事です。

ハンギョレ新聞社 役職員一同は読者と株主、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。

『ハンギョレ』新聞編集局幹部の一人は、2019年当時、他社記者だった金万培(キム・マンベ)氏と金銭取引をしました。

彼は「6億ウォンを借りたが、現在2億ウォン余りを弁済した状態で、残りも返済するという意思を金さんに伝えた」と会社に明らかにした。

彼が大庄洞開発疑惑関連の報道過程に関与できる地位にあったという点で、倫理綱領と取材報道準則に抵触します。

ハンギョレ倫理綱領にはジャーナリストの品位規定、取材報道準則には利害衝突回避規定があります。

ハンギョレ新聞社は05日午後、今回の事件を認知した直後、彼を当該職務から除外しました。

06日、真相調査委員会(委員長の白記哲編集者)を立ち上げ、迅速に実状を把握することにしました。

ハンギョレ新聞社は一点の疑惑もなく今回の事件の実体を明らかにし、その結果を公開するようにします。

読者の皆さんに心配をおかけしたことになったことに再度頭を下げてお詫び申し上げます。

2023年01月06日

⇒参照・引用元:『ハンギョレ』「読者の皆様に深くお詫び申し上げます」

この06日時点の謝罪文では、09日付け『朝鮮日報』の記事で明らかになった6億ウォン分にしか言及されておりません。

『ハンギョレ』幹部A氏は「用立ててもらった6億ウォンのうち2億ウォンは返済した」「残りも返済する」と述べていますが、『朝鮮日報』が正しければ、さらに3億ウォンがあるはずです。

『ハンギョレ』は3億ウォンを見過ごしています。この幹部A氏をきちんと調査したのかが疑問、ということになります。『ハンギョレ』はまた謝罪文を出すことになるかもしれません。

しかし、大庄洞疑惑の報道に関われる地位にあったA氏が、李在明(イ・ジェミョン)さんが有利になるような圧力を掛けたのではないか――という点こそが重要です。

これは左派メディアと左派権力者との癒着という構図だからです。

(吉田ハンチング@dcp)

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