2025年03月23日、『韓国経済人協会』が興味深いリポートを出しています。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。
2019年以降で、「不良企業」の率が最高に増加している――という内容です。
「資本蚕食」って何？
不良企業とは、「資本蚕食に陥った企業」という定義です。
この資本蚕食というのは、韓国では経済メディアを中心によく使われる言葉ですが、日本ではポピュラーではありません。実際、Googleで「資本蚕食」を検索してもほとんどヒットしないはずです。
韓国では会計用語で、純資産（資産 – 負債）がマイナスになっている状況のことを指し、「部分資本蚕食（자본잠식）」と「完全資本蚕食（완전자본잠식）」で区別されることが多いです。
日本では普通「資産よりも負債の方が多い状態」のことを「債務超過」といいます。韓国の言い方を踏襲するなら、完全資本蚕食が債務超過に当たります。
Money1でも韓国語に引っ張られて「資本蚕食」を使うことがありますが、債務超過と考えていただければOKです。ですので、このリポートで『韓国経済人協会』は、債務超過に陥った韓国企業がどのくらいあるのかをカウントしているわけです。
債務超過に陥った企業が2019年以降で最高を記録！
負債の総額が資産の総額を上回っており、純資産がマイナスになっている状態、すなわち「債務超過」というのは、企業にとっては「すでに死んだ」ような深刻な状況です。
なぜかというと、保有している資産を全部売却しても負債を返済できない状態だからです。
会社を畳んでも、全債権者に返済できない状態で、株主には一銭も返ってこないといえるわけですから、普通は「経済的に破綻している」とみなされます。当然ですね。
このリポートでは――、
企業の不良確率予測分析を基に、2024年の不良企業数を診断した結果、金融業を除く外部監査対象企業3万7,510社のうち、11.9％に当たる4,466社が完全資本蚕食状態に陥ると分析された。
――としています。
外部監査を受けている企業の平均的な不良確率というのを算出しているのですが、その推移は以下のようになります。
2019年に「5.7％」だったものが、2024年には「8.2％」に達しました。これは2019年以降の6年間で最も高い数値です。
韓国がどん底景気に陥っていることの一つの証明です。
また特に面白いのは以下です。「建設業の企業」の不良確率推移です。
2019年の「3.3％」から2024年には「6.1％」になっています。6年間でほぼ倍増です。
債務超過の企業がそんなに増えてどうするんだ、という話ですが、『韓国経済人協会』は「外部監査企業の不良確率を押し上げた主な業種は不動産および賃貸業」としており、建設業の不良確率が急増した原因として、
・物価高による建設受注不振の継続
・2024年第3四半期まで続いた高金利
・不動産PF（プロジェクトファイナンス）の不良化
――を挙げています。
Money1でもしつこくご紹介してきたとおり、韓国の不動産企業はずっと不況なのです。また、このセクターが回復しないと韓国経済も回復はしないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
