韓国『サムスン電子』が労働組合から「営業利益の15％を成果給の原資しろ」などの要求を突きつけられ、全面ストライキ突入の危機に瀕している――という件です。
この強欲な労働組合の要求・交渉の動きは国民の皆さんからはまったく支持されていません。
『リアルメーター』が実施した世論調査の結果によると、労働組合が実施するとした「2026年05月21日～06月07日の全面ストライキ」について、
無理な要求であり、産業競争力弱化が懸念されるため不適切だ：69.3％
正当な権利行使であり補償要求として適切だ：18.5％
――という結果になっています。
面白いのは、左派・進歩系の牙城である光州・全羅地域では80.7％が「不適切」と回答していることです。
年齢別で見ると、以下の年齢が際立っています。
否定的評価
50代：71.7％
60代：81.0％
70代以上：70.5％
かといって若い世代が肯定的かといば、まったくそんなことはなく、
20〜30代でも否定的回答が62％を超えています。
早い話が全世代で労働組合の『サムスン電子』に対する強欲極まりない要求は「おかしい」と反対しているのです。
さて李在明（イ・ジェミョン）さんの政府はどのように対処するでしょうか。非常に楽しみです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
