韓国はアメリカ合衆国の「インフレ削減法」（略称「IRA」）を非常に気にかけています。
法文のままだと、韓国産の電気自動車が補助金を受けられずに（正確には購入者が税額控除を得られない）売れなくなるからです。
「IRAは韓国製品に対する差別的扱いだ」と主張
韓国メディアでは、合衆国のIRAを「韓国企業に対する差別的扱い」と表現し非難しています。
毎度おなじみの「後頭部を殴られた」といった嘆き節も出ていますが、合衆国からすれば特に韓国のことなど考えてはいないので「殴ってないよ」と言うでしょう。
合衆国に殴った気がなくても、韓国からすれば大問題。なんとか韓国産電気自動車にも補助金が出るように合衆国議会にIRAを是正してもらわなければなりません。
韓国はIRAの是正に必死です
これまで「IRA」に関して、韓国の産業通商資源部、外交部、また尹大統領自身も合衆国に働きかけてきました。
産業通商資源部は、通商交渉本部長、第1次官を相次いで訪米させて交渉しましたが、合衆国の応対は門前払いにのれんに腕押しでした。
合衆国財務省のジャネット・ルイーズ・イエレン（Janet Louise Yellen）長官が訪韓してはその話をし、カマラ・ハリス副大統領が訪韓しても話し、合衆国に食い下がってきたのです。
その姿はまさに必死だなと形容する他はなく、韓国メディアの推算によれば三度のニアミスで計148秒しか会っていないにもかかわらず、合衆国のバイデン大統領に尹大統領は「IRAの是正」「通貨スワップ」について相談した――と韓国大統領室が強弁したのは、記憶に新しいところです。
これだけ必死になったにもかかわらず……。
イエレン長官が韓国の希望を袖にした！
2022年10月24日、『Bloomberg』の記事によれば、イエレン財務省長官は「韓国と欧州から懸念の声は多く聞いたし、私たちはこれを考慮する」としながらも「法が示すとおりに履行しなければいけない」と述べました。
つまり、韓国（またEU）の是正への働きかけについては、袖にしたわけです。
ただ「規定履行過程で何が実行可能な範囲内にあるのかを検討する」とも述べ、一応含みを残しました。しかし、こちらの方がリップサービスではないかと思われます。
実際、『Bloomberg』によれば、専門家は財務省の自由裁量権は大きくないとしており、韓国はあまり期待しない方がいいのです。
韓国外交部は「これからも頑張ります」
イエレンさんの「韓国を袖にした発言」について、韓国外交部がブリーフィングで記者から本件について質を受けています。以下がプレスリリースからの引用です。
＜質問＞
本日、イエレン合衆国財務長官が「IRA」に関連して、法に書かれたとおり施行するという立場を明らかにしたという報道がありました。これに関して政府の立場は？
（『メディアペン』キム・ソジョン記者）
＜回答＞
これまでに、韓国政府は関係省庁間の協議に基づき、合衆国のインフレ削減法について、電気自動車税額控除改編案に関する韓国側の懸念を伝え、さらに韓国企業に対する差別的な措置を解決するために合衆国側と継続協議を行ってきています。11月04日までだったと思いますが、IRA税額控除の履行に対する合衆国財務省の意見の時間はまだ残っています。これに対して、現在、政府は関連業界とのコミュニケーションを継続しながら、私たちの意見を提出できるように現在準備しています。
韓国の外交部は「これからも協議を続けていきます」という回答でした。なんとかできるように頑張っていただくしかありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
