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韓国「文在寅を“詰み”に追い込む一手」与敵罪なら極刑

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韓国で保守 vs 左派・進歩の戦いが激化しています。「負けたらおしまい」なので、両派とも必死。

どちらかが「勝った。これで大丈夫」と認識するまで戦いは続きます。

保守派としては、文在寅前大統領と『共に民主党』の李在明(イ・ジェミョン)党首をアゲるのが目標のはずです。

李在明(イ・ジェミョン)さんの方は側近が次々に逮捕されています。

2022年10月22日には、検察が鄭鎮相(チョン・ジンサン)『共に民主党』代表室政務調整室長を「出国禁止」としました。

鄭室長は、李在明(イ・ジェミョン)さんが城南市長、京畿道知事を務めたとき、それぞれで政策室長となった懐刀です。第20代大統領選挙では選対委秘書室副室長でしたので、李在明(イ・ジェミョン)さんが何をしてきたのかを熟知しています。

検察が鄭室長に狙いを定めたことは明らかです。

このように李在明(イ・ジェミョン)包囲網は狭まっています。検察の手はもうすぐ李在明(イ・ジェミョン)さん自身に届きそうです。

一方の文在寅さんには、まだ距離があります。しかし、文在寅さんの場合にはこれで頓死というとっておきの一手があります。

Money1でもご紹介したことがある、北朝鮮の金正恩総書記に渡した「USBメモリー」です。

金正恩に渡ったUSBの中身はなんだったのか?

これは、多くの韓国ウオッチャーがかねてより注目している一件です。

2018年04月27日、当時の文在寅大統領は金正恩総書記と二人きりで会談を行いました。そのとき、文在寅大統領が金正恩総書記に秘かにUSBメモリーを渡したことが分かっています。

この中身はなんだったのか?です。

2022年10月24日、洪準杓(ホン・ジュンピョ)大邱市長が自身のFacebookであたらめて本件について言及しました。

以下がその実際の書き込みです。

板門店における南北首脳会談の時、文大統領が金正恩に渡したUSBに中には記録されていたのでしょうか。

当時、南北首脳会談に埋もれて注目を集めなかったが、金正恩を南北平和ショーに引き込むために文大統領は金正恩に何が入ったUSBを引き渡したのでしょうか?

彼らは当時、その中には北朝鮮の経済発展計画が入っていたと言った。

私は、USBの中身によっては与敵罪になることがあり得ると警告したことがあります。

対北経済財制裁に困っている北の懸念を吹き飛ばす莫大なビットコインウォレットを渡したという話も出回った。最近話が出ている朴元淳(パク・ウォンスン)などが北と取引したという暗号資産の噂と何か関係あるのか、今が明かされるべき時ではないかと思います。

DJ(金大中大統領:引用者注)の後、北は南北首脳会談のたびにお金を要求しました。

MB(李明博大統領:引用者注)時代にもお金を求めれら、MBが南北首脳会談を諦めたこともありました。

その時、文在寅が金正恩に渡したUSBの中には、果たして何が入っていいたのでしょうか?

⇒参照・引用元:Facebook『洪準杓(ホン・ジュンピョ)』公式ページ

USBメモリーの中身がなんだったのかは分かりません。

文在寅前政権はだんまりを決め込みましたし、原発関連の資料だった(韓国は北朝鮮に原発を造るつもりだった)という話もありましたが、結局ウヤムヤにされたのです。

洪準杓(ホン・ジュンピョ)さんは「暗号資産のウォレットだったのでは」という推測を披露していらっしゃいますが、それならそれで大問題です。

韓国の大統領が自分の手で国連制裁決議を破ったことになるのです。

このUSBメモリーの中身を明らかにすることが、文在寅前大統領を「詰み」に追い込む一手になります。しかも頓死させることが可能です。

韓国の中にはすっかり忘れてしまった方がいるかもしれませんが、韓国の主敵は休戦中の北朝鮮です。

敵に利する行為をした者は「与敵罪」に問うことができるのです。

第93条(与敵)
敵国と力を合わせて大韓民国に抗敵した者は死刑に処す。

第99条(一般利敵)
第7条に記載した以外に大韓民国の軍事上の利益を侵害したり、敵国に軍事上の利益を供与した者は無期または3年以上の懲役に処する。

上掲のとおり、韓国の法では与敵罪と認定されたら極刑です。文在寅さんは、将棋のたとえではなく、本当の頓死に追い込まれる可能性があります。

また、考えなければならないのは、洪準杓(ホン・ジュンピョ)さんが「保守 vs 左派・進歩の戦いが激化している最中」に本件にあらためて注意を喚起した意味です。

韓国「新政権側」が証拠隠滅するな!とお達し。文在寅は与敵罪で極刑になる可能性あり
現在の韓国・文在寅大統領の任期は2022年05月09日まで。新旧政権の交代が迫っています。 2022年03月30日、新政権側「大統領職引き継ぎ委員会」が政府各省庁に対して「現政府が作成した電子・紙文書や報告書を無断で破棄するな」という...

(吉田ハンチング@dcp)

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