現在の韓国・文在寅大統領の任期は2022年05月09日まで。新旧政権の交代が迫っています。
2022年03月30日、新政権側「大統領職引き継ぎ委員会」が政府各省庁に対して「現政府が作成した電子・紙文書や報告書を無断で破棄するな」という通達を出したことが分かりました。
また、公務員の業務用のコンピューターや付随するハードウエアの交換、資料などの無断削除、文政権が推進してきた政策についての方針資料も削除しないように――としています。
韓国メディアの報道によれば、この通達は「大統領府はもちろん、首相室、企画財政部など主要政府省庁と国家情報院、監査院、高位公職者犯罪捜査所、民主平和統一諮問会議、原子力安全委員会などすべての政府機関」に送られたとのこと。
何をするつもりなのかは明白です。
文在寅さんが極刑に処せられる可能性がある
新政権側は「現在の文政権下で何が行われたのか」を徹底的に調査するつもりです。
調査の結果によっては起訴され極刑に処せられる人が出てきてもおかしくありません。
例えば、Money1で何度もご紹介している「北朝鮮に原発関連情報の入ったUSBメモリーを渡した件」。これは南北首脳会談中に文在寅大統領自身が金正恩総書記に手渡したとされます。
このUSBメモリーの中身が、例えば韓国の機密情報であった場合、主敵に利する行為と判断でき、「与敵罪」「利敵罪」に該当する可能性が高いです。
休戦協定の状態にあることからも分かるとおり、北朝鮮は韓国にとっていまだ「主敵」です。
韓国憲法には「与敵罪」「利敵罪」について、
第93条（与敵）
敵国と力を合わせて大韓民国に抗敵した者は死刑に処す。第99条（一般利敵）
第7条に記載した以外に大韓民国の軍事上の利益を侵害したり、敵国に軍事上の利益を供与した者は無期または3年以上の懲役に処する。
としています。ですので、USBメモリーの中身によっては、そして本当に文大統領が金総書記に手渡していたことが明らかになった場合、文在寅さんは極刑に処せられても不思議ではないのです。
ずいぶん前にMoney1でもご紹介しましたが、文大統領には以下のような「与敵罪」「利敵罪」案件もあります。
この件も一部の韓国メディアに報じられてから続報がさっぱり聞こえてこなくなりましたが、「ブラックリスト疑惑」のように再着手ということになれば、文在寅さんが追求される可能性はあります。
終戦宣言が実現できれば利敵罪の適用は回避できたかもしれない
文大統領が躍起になっていた「朝鮮戦争の終戦宣言」が実現し、北朝鮮は主敵ではない――となっていれば、全てが明るみに出ても「与敵罪」「利敵罪」の適用はなかったかもしれません。
しかし、大変残念なことに「終戦宣言」は実現しませんでした。
「与敵罪」「利敵罪」の罪に問われる可能性がある人は文在寅さんだけではありません。北朝鮮に情報を流していたという件が立証されれば同罪が適用される可能性はあります。なにせ親北政策を取り続けた5年間でしたから、裏側を暴かれたら困る人は多いでしょう。
先にご紹介したとおり、今韓国で起こっていることは王朝交代であって、新しい政権は旧政権を徹底的に破壊するつもりです。破壊する名分を作るには証拠が要ります。
この文書保全通達は証拠を隠滅させないためのお達し、と考えるほかありません。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
