2026年04月21日、アメリカ合衆国の下院議員54人が駐米韓国大使・康京和（カン・ギョンファ）※に対して公開書簡を出しました。
※文在寅が大統領だった時代に外交部の部長（＝長官：外相に相当）を務めた「英語だけは上手いド素人」のあの人です。
これまた米韓対立の顕在化です。
以下にこの公開書簡の全文を和訳します。面白い内容ですのでぜひご注目ください。面倒くさい方は、強調文字・アンダーライン（引用者による）の箇所だけでもお読みください。
親愛なる姜大使殿
われわれは、合衆国（U.S.）と大韓民国（ROK）との長年にわたる経済的パートナーシップおよび国家安全保障上の同盟に対する強いコミットメントを表明するため、本書簡を送る。
われわれは数十年にわたる友好関係を将来にわたって維持し、このパートナーシップによって両国がより繁栄し、より安全になることを望んでいる。
両国の信頼関係を踏まえ、われわれは韓国政府が合衆国企業に対して行っている標的的かつ差別的な行動に深い懸念を抱いている。
多くの合衆国テクノロジー企業が、韓国国内企業を保護しながら彼らを罰することを目的とした各種規制措置に直面している。
シンクタンクである『Competere』の最近の研究によれば、こうした韓国政府の規制措置は、今後10年間で米国および韓国経済に合計1兆ドルの経済的損害をもたらし、合衆国経済は5,250億ドルの損失、合衆国家庭は1世帯あたり約4,000ドル近い損失を被るとされる。
トランプ政権はこれまで繰り返し合衆国企業を代表して韓国政府に懸念を伝えており、最近の米韓貿易協定には、韓国政府が合衆国企業を差別したり不利な扱いをしないことに同意した文言まで盛り込まれた。
同協定の共同ファクトシートには次のように記されている：
「合衆国と韓国は、ネットワーク利用料やオンラインプラットフォーム規制を含むデジタルサービスに関する法律や政策において、合衆国企業が差別されず、不必要な障壁に直面しないことを確保し、位置情報、再保険、個人データを含むデータの越境移転を促進することに合意する……韓国は競争手続において弁護士・依頼者間秘匿特権の認定を含む追加的な手続的公正性を提供することを約束する。」
しかし残念ながら、この約束は韓国政府によって無視され続けており、合衆国企業に不利益を与える状況が続いている。
これは容認できない。
Apple、Google、Meta、Coupangといった合衆国企業に対する体系的な標的化は、これらの企業が両国間の重要な経済的橋渡しの役割を担っているだけに、特に深刻である。
例えばCoupangは過去10年間にわたり韓国への合衆国直接投資の最大の供給源であり、現在では毎年数十億ドル規模の合衆国製品や農産品を韓国の消費者に販売している。
しかしながら、韓国政府は2025年11月の低感度データ漏えいを口実として利用し、Coupangに対する政府全体による攻撃を開始した。
これには、事業許可の取消しの脅し、ソウル本社への無差別的な強制捜査、過度に負担の大きい新規制要件、懲罰的な罰金、前例のない税務調査、公的年金基金に対するCoupang株売却圧力などが含まれる。
われわれは、韓国政府がCoupangおよび韓国内で事業を行うその他の合衆国企業に対する迫害を停止することを確実にする決意である。
合衆国の経済および安全保障上の利益にとって、その重要性は極めて大きい。
同様に懸念されるのは、韓国が中国の巨大企業との統合を深めつつある点である。
もし韓国政府の現在の取り組みによって合衆国企業が同国のオンライン小売市場から排除されれば、その空白はTemu、Alibaba、Sheinといった中国系プラットフォームによって急速に埋められるだろう。
これらの企業は韓国企業との有利な提携関係により優遇を受けている。
これら中国企業は中国共産党に従属しており、地域における支配は受け入れがたい安全保障上の結果をもたらす。
ご承知のとおり、合衆国は数十年にわたり韓国の親密な友人でありパートナーである。
われわれは国家安全保障問題において引き続き緊密に協力しており、貴国に駐留する3万人の米軍がその安全保障へのコミットメントを示している。
さらに、韓国企業は合衆国で歓迎され、成功を収めており、貴国の経済的利益に資するだけでなく、合衆国への投資を通じて合衆国民にも利益をもたらしている。
しかしながら、われわれの政府は、貴国政府がわれわれの企業に対して繰り返し行ってきたような政治的動機に基づく攻撃を韓国企業に対して行ってはいない。
われわれの二国間関係におけるさらなる緊張を回避し、合衆国議会が両国の重要な経済および安全保障パートナーシップを引き続き支持できるようにするため、貴国政府に対し、合衆国企業への標的的な攻撃を直ちに終了するよう求める。
敬具
李在明政府のいい加減なケンチャナヨ対応から正面衝突！
「Republican Study Committee」（略称「RSC」）というのは、米下院共和党内の最大の保守系議員グループ。影響力は非常に大きいと見なければなりません。
そのグループの中から54人が正面切って「米韓の経済的パートナーシップおよび国家安全保障上の同盟に対する強いコミットメントを表明する」としました。
「韓国政府は合衆国企業に対して政治的動機に基づく攻撃を繰り返し行ってきた」と述べていますし、これまで何度も懸念を伝えてきたのに「韓国政府は無視し続けた」とも指摘しています。
韓国政府から迫害を受けている合衆国企業の中に、しっかり『Coupang（クーパン）』が入っている点を見逃さないでください。
創業者の金範錫（キム・ボムソク）さんは韓国・ソウル出身（合衆国の市民権を持つ現在はアメリカ人）、韓国で事業を行ってはいますが、会社は米国企業であり、その株式は合衆国証券市場に上場されています。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは、韓国内で片付けられると見て「会社が倒産するほどの思いをさせなければならない」などと述べましたが、これが大失敗でした。
李在明（イ・ジェミョン）さんと韓国政府による圧力を、この公開書簡では『クーパン』に対して、
事業許可の取消しの脅し、
ソウル本社への無差別的な強制捜査、
過度に負担の大きい新規制要件、
懲罰的な罰金、
前例のない税務調査、
公的年金基金に対するCoupang株売却圧力
etc.
――の迫害を加えたと指摘しています。
李在明（イ・ジェミョン）さんと韓国政府は、合衆国下院最大派閥からの非難に直面しました。この怒りは当然合衆国政府、トランプ大統領も共有していると見なければなりません。
こんな事態に陥ったのは――「合衆国からの懸念」に対して「大丈夫、ガラをかわせる」と甘くみた李在明（イ・ジェミョン）さんおよび韓国政府――の「ケンチャナヨ精神」発露のせいです。
ばかな国だなあ。本当にばかな国だなあ――が本記事の結びとなります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
