2026年04月24日、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんがインド・ベトナムからのドサ回りを終え、韓国に帰国しました。
↑2026年04月24日、ドサ回りから帰国した李在明（イ・ジェミョン）夫妻を空港で迎える関係者。毎回外遊のたびにこのような光景が公開されるのですが、この人たちは他に仕事はないのでしょうか。
帰ってきた李在明（イ・ジェミョン）なのですが、大統領府の姜勳植（カン·フンシク）大統領秘書室長が面白いブリーフィングを行っています。
以下にプレスリリースを全文和訳します。
非常経済状況に関する秘書室長ブリーフィング
2026.04.24.中東戦争が勃発してから、本日で56日目となりました。
中東戦争という不確実性の中にあっても、大韓民国の経済はしっかりと持ちこたえながら前進しています。
昨日発表された第1四半期のGDP成長率は、市場の予想を大きく上回る前期比1.7％、前年同期比3.6％の増加を示しました。
1.7％の成長は、2020年第3四半期以降、5年半ぶりに最も高い成長率です。
中東戦争という予期せぬ暗礁にもかかわらず、半導体生産と輸出の爆発的な増加傾向と、エネルギー・原材料の需給支障、民生経済への衝撃に備えた政府の迅速かつ果敢な対応に支えられ、昨年の新政権発足以降、経済回復の流れを維持してきたと評価できます。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』をはじめとする主要な海外メディアも、韓国政府がエネルギー需給危機に効率的に対応していると肯定的に評価し、「韓国は深刻な経済被害なしに07～08月まで中東発の原油ショックをうまく耐え抜くことができるだろう」と報じています。
多数の国際投資銀行もこうした流れを反映し、今年の我が国経済の成長率見通しを大幅に上方修正しています。
『JPモルガン』は従来の2.2％から3.0％へ0.8ポイント引き上げ、『シティ銀行』は2.2％から2.9％へ0.7ポイント、『ゴールドマン・サックス』も1.9％から2.5％へ0.6ポイント上方修正したとされています。
危機の中でさらに力を合わせて対応する底力を持つ大韓民国の国民と企業に敬意を表します。
もちろん、まだ緊張を緩めることはできません。
国際原油価格や原材料価格は依然として高い水準にあります。
中東戦争の衝撃が体感物価に及ぼす影響は、これから本格化する可能性があります。
物価上昇は庶民の購買力を縮小させ、内需経済の回復を阻害することになります。これが政府が高油価被害支援金など補正予算の迅速な執行に万全を期そうとしている理由です。
原油の代替供給量確保にも全力で取り組んでいます。
05月中には昨年の月平均導入量の87％水準である7,462万バレルを確保し、需給支障について大きく懸念する必要はない見通しです。
併せてアメリカ合衆国、アフリカなどから追加確保を進め、中東産依存度を69％から56％へと13ポイント低下させました。
導入国の多様化だけでなく、タンカーの航路も多様化しています。
05月中にサウジアラビアから2,399万バレル、UAEから1,600万バレルをホルムズ海峡に依存しない代替航路を通じて導入することを確定したのは、政府と民間が一体となって迅速に対応した成果です。
政府が企業の調達先多様化への支援を拡大する方針であることから、今後も原油調達先の多様化はさらに加速すると期待されます。
一方で、ナフサおよびナフサを加工して生産されるプラスチック、ビニール袋などについて、現場では依然として需給不安が懸念されていることを承知しています。
政府は原油、ナフサだけでなく、実際に現場で使用されている核心品目の需給動向を日単位で徹底的に点検し、「信号機」方式で危険度を評価・管理しています。
特に現在の需給状況だけでなく、1カ月後、3カ月後の状況を予測し、それに応じて必要な措置を先制的に準備しています。
準備されたパネルをご覧いただければ、政府が核心品目別に需給状況をどのように点検しているかを一目で理解できるでしょう。
公共部門が直接管理する従量制ゴミ袋については詳細な内容を含めましたが、一部品目は民間企業の情報が含まれているため、すべてを公開することは難しく、その点をご理解ください。
ナフサおよび基礎油分は確保された在庫が1カ月分であり、オレンジ色で表示されています。
ただし補正予算に含まれたナフサ輸入単価差額支援などが実際に執行され、特使訪問を通じて確保したナフサ210万トンが4月末から順次導入されれば、1カ月後からは信号機表示が黄色に変わるものと期待されます。
国内石油化学企業の稼働率もナフサ確保量の拡大に伴い徐々に上昇すると見込まれます。
もちろん政府は戦争長期化の可能性にも備えています。
現在、アスファルトの需給について現場の懸念が大きい状況です。
パネルでもこうした状況を反映して赤色で表示されています。
政府は現況の全数調査を通じて工事発注時期を調整し、官民協議体を通じて緊急性の高い工事に優先的に供給する方策を推進しています。
政府は企業が原材料の心配なく正常に操業し、国民が日常生活を維持できるよう、利用可能な行政力を総動員して対応しています。
報道関係者の皆様にもエネルギーおよび核心品目の需給状況をよく理解していただき、国民に関連情報を正確に伝えていただくことをお願いいたします。
2026年04月24日
大統領秘書室長 カン・フンシク
面白いのは「ナフサおよび基礎油分は確保された在庫が1カ月分」となっている点です。
特使訪問を通じて確保したナフサ210万トンが4月末から順次導入されれば、1カ月後からは信号機表示が黄色になる――と述べていますが、その思惑どおり事態が推移するでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
