『サムスン電子』貴族労組への疑惑が高まる。

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「こういうのを貴族労組って言うんじゃないの」――です。


↑何回見ても面白い「労使共栄」の横に立つチェ・スンホ委員長。

強欲な『サムスン電子』労働組合の全ストライキ問題が韓国で大問題になっています。

そもそも労働組合ってきちんと運営されているものなのか?が改めて注目されています。先の記事でもご紹介しましたが、餓鬼の群れのような労働組合の強欲な主張は、韓国内でもまったく支持されてはいません。

『ソウル経済』が労働組合のモラルハザードが俎上に載せられているという記事を出しています。同記事から一部を以下に引きます。

『サムスン電子』最大労組である超企業労働組合執行部の深刻な道徳的弛緩(モラルハザード)が俎上に載せられている。

ストライキ賛反投票に役員らの「手当新設」案件をこっそり差し込み可決させたうえ、代議員会すら存在しない奇形的構造の中で、わずか5人が毎月7億ウォンに達する組合費を弄ぶ「ブラックボックス運営」の実態が明らかになったのだ。

企業内の一部労組というだけではなく、『サムスン電子』全体を横断する巨大中央集権型労組という意味です。

社内匿名掲示板などでは、労組執行部の不透明な組織運営と私益追求行為を糾弾する声が高まっている。これに憤慨したデバイス経験部門(DX事業部)の組合員約4,000人が集団脱退に乗り出し、『サムスン電子』最大労組は「過半数を占める地位」を喪失しそうという史上初の崩壊危機に直面している。

争議投票に「職責手当」を隠して通過…タイムオフ二重受領まで

17日、業界によると、超企業労組執行部の道徳性論争は、今年03月の総会で通過した「職責手当新設」過程で提起された。

労組執行部は、月組合費の5%を執行部職責手当として編成する規定を制定しながら、これを敏感な「争議行為賛反投票」と抱き合わせで進行した。

規約改正説明資料の末尾に職責手当規定を配置したため、 組合員たちは、自分たちの組合費が執行部の懐に入るという事実をきちんと認識しないまま、投票で賛成票を投じたものと伝えられている。

組合員の間では、重要度の高いストライキ賛反投票に別件である手当規定を紛れ込ませて可決させた「便乗式」の小細工だという批判が出ている。

この規定により、7万人の組合員が納める月組合費7億ウォンのうち、約3,500万ウォンが執行部手当として割り当てられる。

現在、崔委員長はこのうち毎月1,000万ウォン前後を受領していると伝えられた。今後、執行部規模を拡大し、組合費編成比率を高めた場合、全体組合費の10%(月7,000万ウォン)まで手当の配分を拡大できる構造だ。

崔委員長をはじめとする主要執行部は、「勤労時間免除(タイムオフ)」制度の適用を受け、会社から給与を100%受け取りながら、組合費で用意された職責手当まで二重に受領している。

(中略)

このような決定が可能だった背景には、労組の奇形的ガバナンス構造が存在している。

労働組合法上、予算執行や規約制定・改正など重要事項は、組合員が選出した「代議員会」の牽制を経なければならない。しかし超企業労組は、設立後3年近くになるまで代議員選挙を一度も実施していない。

現在、7万組合員の運命と月7億ウォンの組合費を動かす権限は、崔委員長を含むわずか5人(運営委員会)に集中している。

議決定足数規定上、5人中3人だけ集まり、そのうち2人だけ賛成しても巨大組織のすべての案件がフリーパスで通過する。牽制装置が皆無な状態で、自分たちの既得権を守る手当新設案件だけを電撃処理した典型的な「ブラックボックス・放漫運営」だという批判が噴出している理由だ。

(中略)

これに加え、例年比で1か月以上遅延している会計公示問題も重なった。

組合費横領と私的流用疑惑まで雪だるま式に膨らんでいる。

一部組合員たちは、組合費でレンタルした高級車両の私的使用問題、個人宿舎賃貸料処理問題など、具体的使用内訳について釈明を要求している状態だ。

⇒参照・引用元:『ソウル経済』「파업 투표에 ‘꼼수 수당’ 슬쩍…삼성 노조 위원장 月 1000만 원, 5명이 7억 주물러」

執行部の手当拡大の議決を重要項目にまぎれて可決させ、執行部のわずか5人がやりたい放題に仕切っており、会計の中身も1カ月遅れていまだ公示していません。高級車をレンタルして私的に使用した疑惑などもあるのです。

まさに労組貴族といえるのではないでしょうか。

(吉田ハンチング@dcp)

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