韓国の前文在寅政権はロクなものではなかった――という話です。以前にも同様の話はご紹介したことがあるのですが、捜査が進んでいる――という話なのでご紹介しておきます。
2025年03月30日、検察が文在寅政権で国家安保室長を務めた鄭義溶（チョン・ウィヨン）さんなどに対する捜査を進めていることが明らかになりました。
Money1でもご紹介したことがありますが、韓国にTHAADを配備するという件について、中国から猛烈な反発があり、これが中国における「限韓令」につながり、韓国は対応に四苦八苦しておりました。
↑THAAD（Terminal High Altitude Area Defenseの略）。弾道ミサイルを終末段階で迎撃するためのシステムです。
THAAD配備が決まったのは朴槿恵（パク・クネ）政権のときです。
当たり前ですが、朴槿恵（パク・クネ）大統領を「ローソク革命」（フランス革命に匹敵すると自画自賛）で引きずり下ろして政権を手にした文在寅政権も引き継がざるを得まえせんでした。
米軍が配備するというものを韓国が拒否はできません。
しかし、中国は韓国に対して「三不一限の誓い」を守らせました。
①アメリカのミサイル防衛に参加しない
②日・米・韓の安保協力を軍事同盟化しない
③THAADの追加配備をしない
一限
THAADの運用を制限する
自国の防衛にどんなシステムを使用するかなど、韓国が自分で決めることですので、完全に内政干渉です。
韓国内では「そんな約束をしてくるなんてバカじゃないのか」「それで独立国だといえるのか」と当然すぎる反発があったのですが、文在寅政権は「三不の誓い」などないよ――としらばくれました。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権になって、ようやくTHAADの配備が進行することになったのですが、「誰が」THAAD配備を遅延させたのか――が今になって問題追求されているのです。
――で、鄭義溶（チョン・ウィヨン）さんら（計4人）が捜査されている――というわけです。
鄭室長と徐柱錫（ソ・ジュソク）国家安全保障室1次長、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、李奇憲（イ・ギホン）大統領秘書室市民参加秘書官の4人が、THAADの正式配備を遅らせようと、1年以上時間がかかる「一般環境影響評価」を経るようにし、評価のための協議会構成を遅らせた――という容疑です※。
※肩書は全て当時のもの。
2級秘密に該当するTHAADのミサイルに関する米韓軍事作戦についてを中国側と、THAAD配備に反対する市民団体に漏らした――というのが疑惑の核心になります。
以前から、軍事情報を韓国側に提供すると、すぐに中国に漏れ、また市民団体経由で北朝鮮に漏れる――という指摘はされていました。
市民団体は、THAADのレーダーの電磁波によって農家が育てているメロンが汚染される――などというデマを流布。「THAAD電磁波メロン」と呼称し、農家の皆さんにも大迷惑をかけました。
Money1でもご紹介しましたが、電磁波は全く人体に影響するようなレベルではなく、電磁波メロンは全くのウソであることが確認されています。
ロクな話ではありませんが、韓国政府というのは信じるに足らないものなのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
