韓国は、中国から突きつけられた「三不一限の誓い」を守ってきました。
①アメリカのミサイル防衛に参加しない
②日・米・韓の安保協力を軍事同盟化しない
③THAADの追加配備をしない
一限
THAADの運用を制限する
↑THAAD（Terminal High Altitude Area Defenseの略）。弾道ミサイルを終末段階で迎撃するためのシステムです。
しかし、これでは自主国防とはとてもいえない――ということで、尹錫悦（ユン・ソギョル）さんは大統領選挙の最中から「THAADの追加配備」※について言及。大統領となってからもTHAADについて推進する方向で動きました。
※韓国におけるTHAADは2017年以降仮配備のママです。
韓国政府は、THAADを止めるために「環境に対する調査が必要」という名目を考え出し、呼応した市民団体が「周辺農家の生産しているメロンなど農作物が電磁波によって悪い影響を受ける」と言い募りました。
市民団体は「電子レンジメロン」などと、農家の皆さんに風評被害を与えるような言動まで行ったのです。しかも、このような言動は、グアムにあるTHAAD配備基地まで行って電磁波の影響を計測し、「人体に与える影響は基準値の0.007％に過ぎない」と判明した後でした。
つまり、科学的な根拠など韓国の皆さんにとってはどうでもいいのです。
日本福島県の産品を「放射能○○」と呼んで貶める、科学的根拠に基づかない、いやしい言動にそっくりです。
このような態度は「原発処理水」に対する、科学的根拠に基づかない主張にも通底しています。
また、THAADが配備された（臨時）基地に通じる道路を市民団体が封鎖妨害、基地への資材搬入・補給を遮断するという力技に出ました。沖縄で行われていることにそっくりです。
やっと環境評価の結果が出た！
朴槿恵（パク・クネ）政権時には、6カ月程度で終了する「小規模な環境調査」を実施して正式にTHAADを配備する予定だったのですが、文在寅政権時に「1年以上かかる一般環境調査」に変更。
そもそも「住民が反発している」のを理由に環境評価の第一段階である「評価協議会」を設けるのも遅れに遅れました。明らかな時間稼ぎです。
しかし、2023年02月27日、やっと調査結果（の草案）が公表されました。焦点だったTHAADレーダーの電磁波は「1平方メートル当たり0.003845W」で、基準値「1平方メートル当たり10W」のわずか「2,600分の1」でした。
これは当たり前の話で「電波は直進し、レーダーは空に向けるので、地上付近では電磁波の影響はほとんどない」という、当初からの科学者・識者の意見が正しかったと証明しただけです。
当然の調査結果が出たのですが、さあこれでTHAADが正式配備されるか？です。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は「2022年08月末までに正常化」としていたのですが、住民の反対行動によりできませんでした（一部メディア報道によれば「ソウルから来た市民団体」であって住民かどうかも怪しいところですが）。
THAADが正式配備となるかどうかにご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
