04月02日(現地時間)、アメリカ合衆国のトランプ大統領が「相互関税」について公表。
これに対応するため、F4が緊急対応会議を行いました。
↑F4が集結。李卜鉉(イ・ボクヒョン)院長は辞表を提出したはずなのですが、まだいます。
崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官(←頑張っている人)
李昌鏞(イ・チャンヨン)『韓国銀行』総裁(←韓国にはもったいない切れ者)
金秉煥(キム・ビョンファン)『金融委員会』委員長(←モブキャラ)
李卜鉉(イ・ボクヒョン)『金融監督院』院長(←ボンクラ)
2025年04月03日、韓国の企画財政部が以下のプレスリリースを出しました。
関係省庁合同 報道資料
発表日時:2025年04月03日(木)09:00米国の報復関税措置により対外不確実性が拡大、準備された市場安定措置を適時に実施し、通商環境の変化への対応を強化
—マクロ経済・金融懸案に関する懇談会を開催—
アメリカ合衆国は本日未明、韓国25%、日本24%、EU20%、中国34%の報復関税措置を発表
必要に応じて状況別の対応計画に基づき、市場安定措置を即時実施、24時間体制で市場モニタリングを継続
報復関税への対応策として、来週から詳細な支援策を順次発表、経済・産業の体質改善努力を並行して推進
崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官は、2025年04月03日(木)08:00に全国銀行連合会館で、
『韓国銀行』総裁
金融委員長
金融監督院長と共にマクロ経済・金融懸案懇談会を開催し、米国による報復関税措置(04月02日、現地時間)に伴う国内外の金融・為替市場の動向を点検し、今後の対応策について議論した。
※(別紙)経済副首相の冒頭発言あり<<以下が崔相穆(チェ・サンモク)副首相の会議冒頭発言>>
ただいまより会議を開始いたします。本日未明(04月02日、現地時間)、アメリカ合衆国政府は、基本関税率10%をベースとして、韓国25%、日本24%、EU20%、中国34%、台湾32%など、国別に報復関税を課す措置を発表しました。
世界の金融市場では、発表直後にドルの価値が上昇し、合衆国の国債金利や株式先物指数が下落するなど、全体的にリスク回避の心理が高まる様子が見られました。
合衆国政府の報復関税措置により、当面の間、グローバル金融市場の高い変動性が続くものと見られ、
国内の金融・為替市場も敏感に反応することが予想されます。政府はこれまで、F4会議を中心に、金融・為替市場の変動性拡大に備えて、状況別対応計画(コンティンジェンシー・プラン)を綿密に準備してきました。
市場の変動性が過度に拡大した場合には、状況別対応計画に従い、活用可能なすべての市場安定措置を即時に実施いたします。
また、市場状況が十分に安定するまで、関係機関合同での24時間監視体制を継続稼働し、為替・国債・資金市場など各分野ごとの監視体制も運営してまいります。
合衆国による報復関税の現実化が迫る中、つい先ほど、大統領権限代行主催の緊急通商長官会議でも議論されたように、これからは本格的な対応に向けて全ての力を結集し、F4会議もその中で積極的な役割を果たして参ります。
まず、合衆国の関税政策に関する綿密な分析をもとに、韓国経済への被害を最小化するため、対米交渉に政府全体として注力し、経済安保戦略タスクフォース(TF)などを通じて、官民が一体となり最善の対応戦略を策定してまいります。
また、産業競争力強化の関係長官会議を通じて、自動車など被害が予想される産業ごとの支援策や、造船分野におけるRG(リファイナンス・ギャランティー)供給の拡大など、報復関税への対応に向けた詳細な支援策を順次発表してまいります。
政府が提案した10兆ウォン規模の「必須補正予算」にも、貿易金融の拡充、輸出バウチャーの追加供給、主要品目のサプライチェーン安定化など、通商リスクへの対応事業を積極的に反映させてまいります。
わが国の企業が前例のない通商の波を乗り越えられるよう、国会でも迅速に審議を進めてくださるよう、切にお願い申し上げます。
さらに、今回のグローバルな通商環境の変化を契機として、わが国の経済・産業の体質改善の努力も並行して進めてまいります。
新たな市場の開拓を通じて輸出市場の多角化を図り、価格競争ではなく技術力を基盤とした根本的な産業競争力の強化を推進し、国内の雇用を守るための政策的努力もさらに強化いたします。
これより先は、非公開で会議を進行いたします。
⇒参照・引用元:『韓国 企画財政部』公式サイト「거시경제·금융현안간담회 개최」
何か金融に影響を与える大きな出来事があった際に、金融当局が「24時間体制で為替・国債・資金市場など各分野ごとの監視する」――というのは毎度のこと。
まあ頑張ってくださいとしかいいようがありませんが、ご注目いただきたいのは、最後の部分です。
崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官は「価格競争ではなく技術力を基盤とした根本的な産業競争力の強化を推進」と述べています。
つまり、(中国との)安値の叩き合いには巻き込まれないぞ――といっています。
韓国のF4が、中国企業による過剰生産性の輸出が韓国企業にいかに悪い影響を与えているのかを理解していることを示しています。
問題は、韓国企業に「技術力を基盤とした根本的な産業競争力」などあるか?――という点です。
「頭で分かっていること」と「実際にできること」は別です。
(吉田ハンチング@dcp)