韓国の政府負債は文在寅政権下で巨額に膨らみました。文政権の4年間で400兆ウォン（約38兆円）以上増え、この先どうなるのかが懸念されています。
韓国の国家負債は「963兆9,000億ウォン」（約92兆5,344億円）で対GDP比で「47.2％」となっています。
この先どうなるかを韓国政府は甘く見ている
問題は、韓国政府が「まだまだ負債を増やしても大丈夫」と見ていることです。論拠は「他の先進国と比較しても韓国の国家負債は対GDP比で低い方だ」というものです。
何度かご紹介していますが、ハードカレンシーを持つ国を除けばそんなに安心でもないのですが、少なくとも韓国政府（および政府与党『共に民主党』）はそう主張しています。
で、この先です。
韓国政府、すなわち企画財政部は、2020年の「長期財政見通し」（5年ごとに提出）で2060年の国家負債対GDP比率を「81.1％」と予測しました。
しかし、「国会予算政策処」※はそれほど甘い見方はしていません。同機関が2020年に提出した長期財政見通しでは、2060年の国家負債対GDP比率を「158.7％」となっています。
以下が「企画財政部」と「国会予算政策処」の国家負債対GDP比予測をグラフ化したものです。
ご覧のとおり、2030年には「対GDP比：77％」でほぼ一致しますが、以降は差が開き、2060年では「国会予算政策処」の予測は「企画財政部」の予測のほぼ倍ぐらいになるのです。
この政府予測は「財政準則が守られたら」という前提に立っており、守れない可能性は十二分にあります。どちらかといえば、国会予算政策処の予測数字の方が信憑性が高いものと考えられます。
しかし、このような負債比率になったときに、韓国経済が海外からの信認を維持できているのかは全く分かりません。
※国会予算政策処は、財政の健全化・透明性を高めるための独立財政機関（Independent Fiscal Institution：略称「IFI」）です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
