2025年03月31日、韓国の企画財政部が「2025年02月の国税収入の状況」を公表しました。
国税収入が減少して火の車状態に陥っている韓国政府ですが、2025年の状況はどのようになっているでしょうか。以下をご覧ください。
『2025年02月 国税収入の状況』
2月当月：14.3兆ウォン（前年同月比 +2.3兆ウォン）02月累計：61.0兆ウォン（前年同期比 +2.9兆ウォン）、進捗率 15.9％
2025年02月の国税収入は14.3兆ウォンで、前年同月に比べて2.3兆ウォン増加しました。
所得税は、成果給の支給拡大、住宅取引量の増加などによる勤労所得税、譲渡所得税の増加などで+2.0兆ウォン増加しました。
※住宅取引量（万件）：
（‘23.12月）3.8 → （‘24.12月）4.6（+0.8万件、+20.7％）付加価値税は輸入額の改善などにより+0.1兆ウォン増加し、法人税は前年水準を維持しました。
※輸入額（億ドル）：（‘24.2）482 → （‘25.2）483
※為替レート（ウォン）：（‘24.2）1,332 →（‘25.2）1,445相続税および贈与税は死亡者数の増加などにより+0.3兆ウォン増加しました。
※死亡者数（千人）：（‘23.8）305.5 →（‘24.8）321.1（+1.6千人、+5.3％）証券取引税は株式取引代金の減少などにより△0.3兆ウォン減少しました。
※上場株式取引代金（兆ウォン）：（‘24.1）426 →（‘25.1）298（△128兆ウォン、△30％）その他の交通・エネルギー環境税は、油類税の弾力税率一部還元によって+0.1兆ウォン増加し、関税も+0.1兆ウォン増加しました。
※揮発油／軽油 弾力税率引き下げ率（％）：（‘24.1）△25／△37 →（‘25.1）△15／△23⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』「2025年02月の国税収入の状況」
国税収入はここまで、前年の2024年と比較して増加しています。以下がより詳細な表組です。
02月まで累計（以下同）で所得税収は「26.8兆ウォン」で、昨年同期の「24.1兆ウォン」と比較して2.7兆ウォンの増加（+11.1％）。
同じく法人税は「4.2兆ウォン」で、昨年同期の「3.5兆ウォン」と比較して0.7兆ウォンの増加（+19.9％）。
付加価値税は「16.8兆ウォン」で、昨年同期の「17.6兆ウォン」と比較して0.7兆ウォンの減少（-4.2％）。個別消費税は「1.6兆ウォン」で、昨年同期の「1.6兆ウォン」と比較して増減は0.0。横ばいです。
この二つの低迷は消費が上向いていないことを示しています。
面白いのは「証券取引税」です。「0.6兆ウォン」で、昨年同期の「1.0兆ウォン」と比較して0.4兆ウォンの減少（-41.4％）。
大幅減少で、その分証券取引が活溌でないことを示しています。
02月までの累計で総国税収入は「61.0兆ウォン」。2024年同期が「58.0兆ウォン」でしたので、2.9兆ウォンの増加（+5.1％）となっています。
財政をコントロールしなければならない企画財政部としては、一応「増えている」のでとりあえずOKというところでしょうが、この程度では「火の車」状態の解消にはなりません。
どん底景気なので、「補正予算を組まなければならない」という圧力が強まっており、方向性としては正しいです。民間でお金が回らないときは政府が支出を増やさなければなりません。
問題は、韓国政府にはお金がなく、政府負債が異常に増加する動きを見せている――という点です。
ですから、例えば国債を発行して補正予算を組むにしても、その規模が問題です。
『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「15兆ウォン規模」を推奨していますが、果たしてその程度の額で効くかどうか――です。
ちなみに、政府の転覆しか考えていない『共に民主党』および党首・李在明（イ・ジェミョン）さんは「35兆ウォン」規模を主張しています。もちろんこの金額で効くかどうかも分かりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
