2018年12月20日、日本の海上哨戒機P-1に対して韓国の駆逐艦「広開土大王」がレーダー照射を行った件の背景が明らかになりました。
この事件の後、2019年01月08日、韓国の国防部は「友好国の軍用機が威嚇飛行をした場合のマニュアルを具体的に作成している」と明らかにしています（以下が日本メディア『産経新聞』が報じた記事）。
⇒参照・引用元：『産経新聞』「友好国機の威嚇飛行の対応マニュアル作成 韓国国防省」
この中身がとんでもないものだったことが分かりました。
軍当局は韓国海軍に対して「日本軍機にレーダー照射せよ」というルールを課していました。レーダー照射は火器を発射するのと同義です。つまり、日本と交戦するつもりだったと考えて間違いありません。
韓国メディア『中央日報』のスクープです。記事から一部を以下に引用します。
17日、申源湜（シン・ウォンシク）『国民の力』議員によると、2019年02月、軍当局は「日本の哨戒機への対応指針」を海軍に通達した。
これはその年01月に作成した「第三国の航空機への対応指針」とは別の指針だった。
「第三国の航空機への対応指針」には、公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づく場合、段階的に対応するという内容が含まれている。
航空機が1,500フィート(約457m)に下りて接近すれば、味方艦艇は相手を識別した後、通信で警告するなどの4段階の手続きに従って行動するようになっている。
一次警告で効果が得られない場合は、より強硬な内容のメッセージを二次的に発信しなければならない。
ところが「日本の航空機への対応指針」では「第三国航空機対応指針」より1段階増えた5段階になっている。
日本の軍用機が二次警報の発信にも応じずに近くに飛来した場合、「追跡レーダー調査」で対抗するように規定した。
追跡レーダーは艦砲やミサイルで狙うために標的の方向、距離と高度を測るレーダーだ。射撃統制レーダーとも呼ばれ、日本では火器管制レーダーとして使う。
追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは攻撃する意志があると相手に伝える行為だ。当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る日韓間の葛藤も追跡レーダーから始まった。
（後略）
このように、韓国海軍は日本の哨戒機に対して特別の措置を取るように指示を受けたのです。火器管制レーダーの照射は事実上の発砲と変わりません。
また、レーダー照射を受けた場合には反撃することが当たり前です。韓国は日本と交戦する気満々な指示を海軍に出していたのです。
以下の部分にも注目です。
問題は軍当局が日本海上哨戒機を相手に「追跡レーダー照射」段階を規定したのに続き、現場指揮官が自衛権次元でこれを決定するようにしたという点だ。
「慎重に施行せよ」という条件をつけたが、もしかしたら武力衝突につながる権限を現場指揮官に委任したのだ。
（中略）
また「日本の航空機への対応指針」が日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的でない中国・ロシアよりも強硬に扱う点が問題だという指摘もある。
軍事的にさらに緊張すべき中国・ロシア軍用機への対応は、日本とは異なり、第三国と同様に積極的な警告通信など4段階までが全部だった。
より軍事的な脅威と想定される、中国・ロシアの軍用機に対する行動指針よりも、日本機に対する指針の方が強圧的で「交戦も辞さず」という態度なわけです。
つまり、これは韓国が日本を仮想敵と見ていることの証左です。韓国は軍事的に協力できるような国ではないことになります。
さらに以下の部分。
（前略）
追跡レーダーの照射が起こそ得る外交・軍事的爆発性のため、2019年02月、軍当局が「日本の航空機への対応指針」を作ったとき、軍内部では「日本と戦争をしようというのか」という批判が多かった。関連事情をよく知る匿名の政府消息筋は「『日本の航空機への対応指針』は大統領府安保室が主導し、軍当局の原案よりも強硬にした」と耳打ちした。
（後略）
このような無茶苦茶な指針は、大統領府安保室が主導したとしています。これが本当なら、文在寅大統領は日本と戦争をしてもいいと考えていたことになります。
しかし、これは文在寅大統領ならやりかねないことなのです。
この師匠にしてこの弟子あり！ 日本相手なら国際法を守らなくてもいい
文在寅さんは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の愛弟子といってもいい人物ですが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領もまた、日本の竹島近海の海洋調査船を力で排除しようとしたのです。
Money1でも少しだけご紹介したことがありますが、このとき盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は以下のような発言をしています。
「日本の調査船は政府船舶なので拿捕できないというが、日本の行為を韓国の領土主権侵害行為と見るならば、国際法を遵守することになんの意味があるだろうか」
「国防責任者に対応準備体制を聞いたところ“命令され下れば任務を成功させる自身がある”と答えた」
※2006年04月18日に行われた野党指導者との懇談会における発言
⇒参照・引用元：『韓国が世界に誇るノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』著：坂眞,飛鳥新社,2007年01月13日 第1刷発行,p.113-115
日本の調査船相手なら国際法を守る必要などない、という考えを披瀝しています。この師匠あって、この弟子あり――で呆れるほかありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
