韓国が日韓首脳会談を求めていますが、日本側は応じるつもりはありません――という報道が出ています。
2022年09月12日、日本メディア『日本経済新聞』は、岸田文雄首相が国連総会に出席するのを機にアメリカ合衆国・バイデン大統領との会談を行いたい意向で、スケジュール調整中である、と報じました。
同記事は、「韓国は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と首相との初会談を希望している。日本は元徴用工訴訟への韓国政府の対応を見極めたうえで判断する」と書いています。
⇒参照・引用元：『日本経済新聞』「国連総会3年ぶり対面外交 岸田首相、日米首脳会談探る」
またぞろ、韓国の大好きな「ボス交」に乗り出したというわけですが、岸田首相は「出待ち」されないように注意するべきでしょう。
本件に絡むのですが、2022年09月08日、秋夕前の最後の定例ブリーフィングで、韓国の外交部が興味深い発言をしています。
タイムリーに記事にできませんでしたが、ご紹介しておきます。
＜質問＞
先の質問に関連する質問をもう1つお願いします。日本はこれまで日韓請求権協定でこの問題は解決済み、という立場でした。その後、政府は日本と対話を頻繁に続けてきましたが、最近になって日本の態度に少しは変化が現れているのか教えてください。
日本これまでの立場はこの問題はすでに解決済みということでしたが、韓国政府はどのような名分で説得しているのか、それについてもう一度言葉にしていただきたいと思います。
追加ですが、国連総会をきっかけに日韓首脳会談の日程を調整中なのか、推進中なのか気になります。（『メディアペン』キム・ソジョン記者）
＜回答＞
まず、最初の質問についてです。すでに日韓両国間、政府間局長級または高位級各級チャンネルを通じてこの事案について協議をしてきています。
そして、これまで私たちが受けた印象では、日本側もこの件については真剣に検討しているという状況だと私たちは理解しています。
国連での両国首脳会談については、まだ具体的に決まったことはありません。
今後確定したら、別途お知らせします。
これ以上質問がなければ、今日の説明はこれで終わります。
明日からのんびりと穏やかな連休を迎えていただきたいと思います。ありがとうございました。
これ以上質問がなければ、今日の定例説明はこれで終わります。
「政府が日本と対話をおこなってきて結果、日本の態度に少しは変化が現れているのか」と記者が尋ねましたが、外交部のスポークスマンは答えませんでした。
つまり、答えるべきものがないわけで、日本の態度には変化なし――です。
簡単にいえば「なしのつぶて」ですが、「日本政府も真剣に検討しているはず」とだけは答えました。
そうでしょうか？ 真剣に検討すべきな内容がこれまで全く提示されていないのに、日本政府が検討などしているでしょうか。
また、「日韓請求権協定で解決済み」としている日本政府をどのような名分で説得しているのか？という質問にも答えませんでした。
「説得できる名分がない」から答えられない――と考えられます。
全くの自業自得ですが、韓国政府は日本政府に解決案など示せないのです。ですから「ボス交」に乗り出そうとしているともいえるでしょう。全く度し難い話ですが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
