2024年08月09日、駐日韓国大使として朴喆熙（パク・チョルヒ）さんが着任しました。
『中央日報』が、前大使であった尹徳敏（ユン・ドンミン）さんにインタビューした記事を出しています。これが――「なんでだよ！」と突っ込みたい話が連発する――非常に興味深い内容なので、ご紹介します。
石破茂は「最も進歩的な歴史観を持っている」
まず、増税メガネの後を受けて日本首相に就任した石破茂さんについては以下のように述べています。
（前略）
記者：
石破氏に対する印象は？尹徳敏（ユン・ドンミン）前大使：
「彼とは4回会ったことがあります。非常に真摯な人物です。恐らく、現在の日本の指導者級の政治家の中で最も進歩的な歴史観を持っていると思います。
ある時、私が『NATOが核共有を行うように、日米韓が東海（原文ママ／正しくは日本海：引用者注）上で核潜水艦を共同管理し、ソウルや東京が攻撃された時に共同対応するのはどうか？』と尋ねたところ、彼は非常に興味を持って反応し、詳しく説明してくれました。
彼は、韓日両国が独自に核武装するのではなく、周辺国（中国など）への衝撃を減らしつつ、アメリカの核の傘への信頼性を高める方法に大きな関心を持っていました」
記者：
韓国内では反発が起きないでしょうか？尹徳敏（ユン・ドンミン）前大使：
「かつては、米中間でバランスを取ることが賢明だと思っていた時期もありましたが、今の世界はそのようには進んでいません。中国が急速に台頭し、北朝鮮軍がウクライナに派兵される時代になっています。
今こそ、われわれがどうするべきかを考えなければならない時です。
また、アメリカ合衆国も大統領選挙後に孤立主義傾向が現れる可能性があります。
このような状況で、日本という隣国との関係が悪化すれば、われわれにどのような外交的な活路が残されるでしょうか。
石破氏の語る『アジア版NATO』や『核共有構想』は、今すぐに実現できる問題ではないかもしれませんが、長期的な方向性としては検討する価値があるのではないでしょうか」
（後略）
注目すべきは、石破茂さんは「現在の日本の指導者級の政治家の中で最も進歩的な歴史観を持っている」など思われている点です。この時点で、石破茂さんは日本の指導者としていかがなものか――です。
まだ言ってる「金大中・小渕宣言 2.0」
2025年は、日韓修好60周年に当たります。1965年に日韓国交回復、つまりは日韓請求権協定締結からもう60年たったわけです。
これについて尹徳敏（ユン・ドンミン）前大使が述べていることも面白いので以下に引きます。
（前略）
記者：
来年は国交正常化60周年です。どのような成果を期待しますか？尹徳敏（ユン・ドンミン）前大使：
「『金大中・小渕宣言 2.0』のような象徴的な宣言が出てほしいと思います。しかし、それ以上に重要なのは、韓日関係を制度化し、後退しないようにすることです。
60周年を契機に、現在のG7に韓国とオーストラリアを加えたG9体制を構築するため、日本が積極的に韓国に協力するのが望ましいです。
日本にとっても、韓国の外交政策が政権交代のたびに揺れ動くことなく、G9レベルの方向性が確立されることは利益になるでしょう」
記者：
アジアで西側のリーダーを自任する日本がこれに賛成するでしょうか？尹徳敏（ユン・ドンミン）前大使：
「もちろん、まだ否定的な流れは存在します。しかし、最近、谷内正太郎元国家安全保障局長がシンポジウムで『日本は韓国のG7加入を支援すべきだ』と述べ、それに同席した岸田政権の主要関係者も同じ主張をしたことに驚きました。
日本国内の全体的な流れは、前向きな方向に向かっていると思います」
記者：
経済分野では？尹徳敏（ユン・ドンミン）前大使：
「日韓自由貿易協定（FTA）を締結するべきです。多国間協定であるCPTPP（環太平洋経済連携協定）に加入すれば同様の効果があるという意見もありますが、FTAによってより包括的な経済協定を結ぶべきです。
その中には、先端技術分野の経済安全保障に関する条項を含め、水素や原子力分野での協力体制も構築する必要があります。」
記者：
第7鉱区の共同開発問題はどうでしょうか？尹徳敏（ユン・ドンミン）前大使：
「まだ大きな進展はありません。来年06月が、第7鉱区の共同開発協定を継続するか終了するかを相手国に通知する期限です。しかし、協定締結後に国際海洋法が変更され、第7鉱区の管轄が『中間線基準』に移行したため、日本側は協定を破棄する方が有利だと判断する可能性もあります。
しかし、この問題には法的側面だけでなく政治的側面もあります。
つまり、日中韓の間ではまだ確定された基準線が存在しないのです。
もし第7鉱区で『大陸棚延長基準』を主張すれば、鉱区問題は解決できるかもしれませんが、今度は中国との間で黄海の領有問題が浮上します。
なぜなら、韓国は中国に対しては『中間線基準』を主張しているためです。このように、日本に対して主張する論理をそのまま中国との交渉に当てはめると、黄海の大部分を失う危険が生じます。
言い換えれば、このパンドラの箱を開けると終わりのない紛争が始まる可能性があるのです。
一方で、日本も中国の介入を望んでいないため、日韓関係が良好に保たれていれば、協定をわざわざ終了することはないでしょう。
しかし、関係が悪化すれば、日本が協定の破棄を宣言する可能性があります。以前の漁業協定のときもそうでした」
（後略）
「宣言2.0」なんか出す必要は全くない。無駄だから
「こうすべき」と自分にとって気持ちいいことをおっしゃっていますが、どレも実現しません。
まだそんなこと言ってんのかという、『金大中・小渕宣言 2.0』のような象徴的な宣言が出てほしい――がまた登場しています。これは現駐日大使の朴喆熙（パク・チョルヒ）さんも言及しています。
無駄です。石破さんがどれほどばかでも（ばかですけど）、さすがに「金大中・小渕宣言」のような愚は犯さないでしょう。
なぜなら、韓国との間で歴史問題を再び蒸し返すこと、特に小渕宣言の「謝罪の精神」を強化するような内容（だから韓国は宣言2.0を出せ、出せというのです）は、国内で強い反発を招きます。
現在の日本政府は、過去の謝罪や和解の枠組みを「再交渉しない」という立場を取ってもいますので、石破さんが愚行を犯そうとしても周囲が止めます。
また、世界最悪の反日国家・韓国は、歴史問題で何度も「真性の謝罪」（なんだこりゃ）を求めており、たとえ宣言を新たにアップデートしたとしても、それで関係が安定する保証はありません。
つまり、そんな宣言を出しても無駄です。
宣言を出しても出さなくとも、世界最悪の反日国家・韓国との関係が良くなったりしません。出すだけ無駄ですから、しない方がいいのです。
まだ言ってる「G9」！ そんなものはないよ
大笑いなことに「60周年を契機に、現在のG7に韓国とオーストラリアを加えたG9体制を構築するため、日本が積極的に韓国に協力するのが望ましい」などと御託宣を垂れています。
60周年とG9体制なるものに何の関係があるのでしょう？ もしかしてお誕生日だからプレゼントを寄こせ――的な話なのでしょうか。
もう何度だっていいますが、韓国はこれから急速に人口が減少し、経済が衰退していきます。もう夏が終わった国です。中国とアメリカ合衆国の間でふらふらしている、本当に自由主義陣営国かも怪しい国です。
なぜ「G9」（そんなものありませんし）に韓国が入れるのでしょうか。
記者の質問「アジアで西側のリーダーを自任する日本がこれに賛成するでしょうか？」がもうおかしいのですが、韓国ではなぜか「韓国がG8（G9でもなんでもいいですが）に入れないのは、日本が反対しているからだ」という、被害妄想的な話が信じられているのです。
Money1でもご紹介したとおり、増税メガネ・岸田文雄が「G7を拡大する議論なんかありませんよ」と明言したはずなのですが、やっぱりまだよく分かっていないようです。
第7鉱区についても、「日本が自ら協定を破棄する」メリットはないだろう――と勝手なことを述べています。
メリットはあります。
破棄することによって「韓国と縁が切れる」という素晴らしいメリットが得られます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
