2026年05月28日、申鉉松（シン・ヒョンソン）さんが『韓国銀行』総裁に就任してから初めての金融通貨委員会が開催されました。
↑2026年04月21日に『韓国銀行』総裁に着任した申鉉松（シン・ヒョンソン）さん。初の金融通貨委員会でトンカチを叩いているところ。
件 名 : 金融政策方向
□2026年05月28日、金融通貨委員会は、次回の金融政策方向決定時まで韓国銀行基準金利を現水準（2.50％）で維持し、金融政策を運営することとした（別添参照）。
□ 一方、今回の会議で提示された金融通貨委員の6か月後条件付き金利見通しは、（別添）のとおりである。
⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「통화정책방향(2026.5.28)」
韓国の金融通貨委員会は、基準金利を「2.50％」で据え置きました。
上掲が基準金利の推移ですが、2025年05月から「2.50％」で据え置かれています。
中東危機がまだ揉めており、またアメリカ合衆国との関税交渉などが不透明なママです。
自発的に「わしが撃って出る」みたいな状況ではなく、とりあえず様子見でいいでしょうから、据え置きは至当な判断と言えます。ただし、インフレ率の上昇には気を付けなければなりません。
以下は『韓国銀行』が出した「金融政策の方向性」の全文和訳です。
金融政策方向
□ 金融通貨委員会は、次回の金融政策方向決定時まで韓国銀行基準金利を現在の2.50％水準で維持し、金融政策を運営することとした。
中東戦争の影響により物価上昇圧力が高まった一方、成長率は輸出好調などに支えられて予想を上回って拡大しており、金融安定面でもリスクが持続しているものの、中東情勢の展開および波及影響に関連した不確実性が依然として高いだけに、現在の基準金利水準を維持しながら、事態の推移と成長・物価に及ぼす影響をもう少し点検していくことが適切であると判断した。
□ 世界経済は、AI関連投資拡大にもかかわらず、中東戦争によるエネルギー・原材料価格上昇および供給支障の影響によって成長鈍化が見込まれる一方、物価上昇圧力はかなり大幅に拡大するとみられる。
国際金融市場では、アメリカ合衆国・イラン間協議の遅延、主要国の金融政策スタンス転換可能性などの影響を受け、国債金利が大幅に上昇し、米ドルは強含みを示した。
株価は、AI投資需要拡大見通し、良好な企業業績などを反映し、大幅に上昇した。
今後の世界経済および国際金融市場は、中東情勢の展開様相およびAI投資の流れ、主要国の金融・財政政策および通商環境の変化などの影響を受けるものと予想される。
□ 国内経済は、半導体を中心とした輸出好調および投資拡大、良好な消費の流れなどが持続し、成長率が大きく拡大した。
雇用は就業者数増加の流れが続いたものの、サービス業を中心に増加幅は縮小した。
今後の国内経済は、原材料価格上昇および需給支障の影響がやや拡大するものの、半導体景気好調、補正予算などの影響により改善傾向を続けるものとみられる。
これに伴い、今年の成長率は、02月時点見通し（2.0％）を大きく上回る2.6％を示すものと予想される。
このような成長経路には、半導体景気の拡張程度および内需への波及影響、中東情勢の展開状況および通商環境変化などに関連した高い上方・下方リスクが潜在している。
□ 国内物価を見ると、04月中の消費者物価上昇率は、石油類価格が大幅に上昇したことで2.6％へとかなり大幅に高まったが、コア物価（食料品およびエネルギー除外指数）※上昇率は2.2％を維持した。
※日本でいうコアコア（引用者注）
短期期待インフレ率（一般人）は2％台後半を示した。
今後も物価上昇傾向は、国際原油価格上昇の波及影響が拡大する中、所得増加に伴う需要側圧力も徐々に増大し、さらに拡大するものとみられる。
これに伴い、今年の消費者物価およびコア物価上昇率は、02月時点見通し（それぞれ2.2％および2.1％）を大きく上回る2.7％および2.4％と予想される。
今後の物価経路には、国際原油価格および為替の動き、コスト上昇の波及程度、政府の物価安定対策の効果などに関連した不確実性が高いと判断される。
□ 金融・為替市場では、主要価格変数の高い変動性が続いた。
国債金利は、国内外のインフレ懸念および金融政策に対する期待変化などにより大幅に上昇し、やや下落していたドルウォン為替レートも、米ドル高、外国人の株式純売却継続などにより、再び1,500ウォン前後水準へと上昇した。
株価は、中東情勢の展開状況などの影響を受けて大きく上下する中でも、企業業績改善期待により急激な上昇傾向を持続した。
首都圏住宅価格は上昇傾向が再び拡大する中、追加上昇期待も高まっており、家計貸出は限定的な増加傾向を続けたものの、住宅関連貸出の増加幅はやや拡大した。
□ 金融通貨委員会は、今後、成長動向を点検しながら、中期的視野において物価上昇率が目標水準で安定できるようにする一方、金融安定に留意して金融政策を運営していく。
国内経済は、物価上昇率がかなりの期間にわたり目標水準を上回ると見込まれ、成長は中東戦争の影響にもかかわらず、半導体景気好調に支えられて堅調な改善傾向を持続するものとみられる。
金融安定面では、高い為替変動性と首都圏住宅市場および家計負債状況に引き続き留意しなければならない状況である。
したがって、今後の金融政策は、物価上昇圧力の拡大程度と景気改善の流れ、金融安定状況などを点検しながら、基準金利引き上げ時期などを決定していくことになる。
□ 今回の基準金利決定について、金融通貨委員5人は賛成し、張鏞成（チャン・ヨンソン）委員と柳相大（ユ・サンデ）委員は、基準金利を2.75％へ引き上げることが望ましいとの意見を示した。
韓国メディアでは、「今年の成長率は、02月時点見通し（2.0％）を大きく上回る2.6％を示すものと予想される」との言及を大きく取り上げて喜んでいます。
だからといって「韓国のどん底景気が回復したわけではない」点に注意しなければなりません。
例の半導体企業の業績が良くなっただけの話だからです。ましてや、韓国政府から共産主義国の官僚みたいな意見表明がされています。
韓国民をどうするつもりなのか知りませんが、自分たちは正しいと胸を張って、真正面を見ながら崖に転落することにならなければいいですね。まるでレミングスの突進ですな。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
