「いわゆる徴用工」問題で、いよいよ韓国政府は手詰まりになってきました。このままでは、日本政府に解決法の提案もできないママになりそうです。
そんな中、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が、2022年09月06日に開催された『全国経済人連合会』主催の「新政府 新しい日韓関係のための協力案」というセミナーに参加。
文喜相（ムン・ヒサン）さんというと、火吹き達磨のような顔をした方で（上掲写真）、日韓議員連盟の韓国側会長も務めたことがあり、「日本通」と目されています。さらに韓国政界では一応「重鎮」ということになっています。
この文喜相（ムン・ヒサン）さんが「いわゆる徴用工」問題の解決案として、以下のような提案を行ったとのこと。
強制徴用被害賠償の5大原則（原文ママ）
△被害者中心主義
△日本の反省と謝罪が前提
△被害者支援は韓国が主導
△最高裁判所の判決を尊重
△日韓国民・企業の自発的寄付金助成
これに加えて、「基金助成に関連しては両国企業の寄付金を財源とするが、責任のある企業だけでなく、その他企業まで含めて自発的に寄付する形式を取らなければならない」と述べています。
なぜか韓国では、「日本政府の謝罪」また「日本企業がお金を出すこと」が前提になっています。
日本政府の謝罪・お金が「あるもの」として勝手に話を進め、それに必要な韓国政府の支援とは――を論じています。
「いい気なもの」です。誰が「謝罪してお金を支払う」と言ったのでしょう。
日韓首脳会談を急ぐ韓国の意図は
また、文喜相（ムン・ヒサン）さんは以下のようにも語っています。
「基金を運用する財団に対して、韓国政府が基金に出資できる根拠を設けなければならない」
「両国首脳会談を通じて政府間合意が基盤になれば該当法案の推進動力になるだろう」
門前払いをされ過ぎておかしくなったのでしょうか、文喜相（ムン・ヒサン）さんは先走ったことに「両国首脳会談を通じ政府合意をしよう」などと述べているのです。
ここのところ、韓国政府が日韓首脳会談を求めているというニュースが出ていますが、このようなロクでもないプランを岸田文雄首相にねじ込む機会を窺っているとも考えられます。
Money1では何度もご紹介していますが、韓国という国は「ボス交」が大好きな国です。「Top同士で話したんだから決まりでしょ」という国であって、脇の甘い岸田首相の場合、韓国に機会を与えたらねじ込まれる可能性があります。
日本は、また国際会議で「出待ち」されないように警戒すべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
